【アフィリエイト広告】広告主が知らないと危険な法律とは

広告主の皆さん、アフィリエイト広告を運用する際にどんな法律が関わっているか 考えたことはありますか? 「法律のことまで考えたことがなかった」という方が多いかもしれませんが、最近「消費者庁が景品表示法に基づき措置命令を広告主に下す」というニュースがありました。 実は、消費者庁がアフィリエイト広告にここまで踏み込んだ対処を行うのは初めてのことです。 これまでは「アフィリエイトサイトや広告代理店が勝手にやっていた」という言い分が認められており、責任を追及されるのはアフィリエイトサイト側だけだったのです。 しかし今後は、先ほど取り上げたニュースのように、広告主に責任が及ぶ可能性があります。 もう「アフィリエイターが勝手にやったことだから知らない」と責任を放棄することはできません。最悪の場合、賠償金を請求され、商品の販売ができなくなったり、会社が倒産してしまうことも十分考えられます。 今回はそんな事態にならないためにも、アフィリエイト広告を効果的に運用するためにも、広告主が理解するべき法律について解説します。

広告主が知っておくべき3つの法律とは?

それではアフィリエイト広告を運用する上で必ず関わってくる3つの法律を、実際の違反事例も交えて説明していきます。

うそを取り締まる景品表示法

消費者なら誰もがより良い商品やサービスを求めます。ところが、実際より良く見せる表示が行われたり、過大な景品つき販売が行われると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品やサービスを買ってしまい不利益を被る恐れがあります。

景品表示法は、「商品やサービスの品質」「内容」「価格」等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために、景品類の最高額を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るための法律です。(消費者庁HPより引用)

「認知症の予防・改善」「ガン予防」「ウイルス感染を防ぐ」
→あたかも本商品を摂取するだけで、認知症,ガン等の各種疫病を予防する効果が得られるように示す表示をしてしまっているため、景品表示法違反となります。

「ダイエットサポートがこの1粒で!」
「寝る前にたった1粒。短期間ではっきりと変化が」
→あたかも、本件商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限することなく容易に著しい痩身効果が得られるように示す表示をしてしまっているため、景品表示法違反となります。

※違反した場合※
違反行為が認められた場合、消費者庁は事業者に対し、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施などを命ずる措置命令を行います。

違反の事実が認められない場合であっても、違反の恐れのある行為がみられた場合は指導の措置がとられます。

また、事業者が不当表示をする行為をした場合、景品表示法第5条第3号に係るものを除き、消費者庁は、当該事業者に対し課徴金の納付を命じます。

効果効能の表現に注意が必要な薬機法

医薬品等の品質と有効性及び安全性を確保するために、製造、表示、販売、流通、広告などについて細かく定めたものであり、医薬品等を製造、販売、広告する際には、必ず関わってくるのが薬機法です。薬機法の中では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器についてそれぞれ定義しルールを定めています。(引用:薬事法広告研究所)

「便秘を改善する効果がある」「血液をさらさらにする効果がある」
→単なる健康食品やサプリメントについては、医薬品や医薬部外品とは異なり、厚生労働大臣により何らかの効果を認められたものではないので薬機法違反になります。

「生活習慣病の予防になる、認知症を妨げる、ボケ防止になる、白内障の予防になる」
→効果があるという表現以外にも、治る、改善、予防する、防止する等といった表現も認められていないので薬機法違反になります。

※違反した場合※
違反した場合、具体的な刑罰としては、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられる可能性があります。

基本的には行政指導にとどまりますが、悪質な薬機法違反には警察による捜査や逮捕があり、その事実がメディアに発表されます。

また行政指導の場合、違反内容を是正することが求められ、正しく修正されない限りはその広告は使えません。ただし、行政指導の場合には広告媒体への謝罪文掲載や社会への公表は必要ありません。

芸能人の画像やパクリを許さない著作権法

著作権法は、著作権の内容を、大きく次の二つに分けて定めています。

その1つは、著作物を通して表現されている著作者の人格をまもるための「著作者人格権」、そしてもう一つは、著作権者が著作物の利用を許可してその使用料を受け取ることができる権利としての「著作権(財産権)」です。(引用:みんなのための著作権教室)

テレビからのキャプチャの貼り付け
→テレビ局の著作権や複製権、タレント、出演者のパブリシティ権などを侵害する可能性があります。

雑誌を自分で撮影し掲載
→たとえ自分で撮影したものであっても、ブログ記事に掲載する場合は雑誌記事の著作権者に許可が必要です。

※違反した場合※
著作権、出版権、著作隣接権の侵害は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金。
著作者人格権、実演家人格権の侵害などは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金などが定められています。

また、法人などが著作権等(著作者人格権を除く)を侵害した場合は、3億円以下の罰金となります。

広告主が負う責任について

今までは、不当表示があっても「アフィリエイトサイトや広告代理店が勝手にやっていた」というように掲載しているアフィリエイトサイト側の責任で終わってしまい、実際に商品を販売している「販売主」にまで責任が及ぶことはありませんでした。

しかし今後は、先ほど取り上げたニュースのように、広告主に責任が問われることが大いに考えられます。違反した法律にもよりますが、最悪の場合は商品の販売ができなくなり倒産してしまうかもしれません。

そのためアフィリエイト広告を運用するからには、アフィリエイター、広告主、代理店が法律をしっかり理解しておく必要があるのです。

ただ、アフィリエイターの中には件数を稼ぎたいからと、法律を破り過剰な表現で記事を作成してしまう人も少なからずいます。このようなアフィリエイターを教育し、不正を未然に防ぐことも広告主の責任なのです。

不正を減らすための方法

アフィリエイターのやったことだとしても、広告主の責任が追求される可能性についてお分かり頂けたと思います。

ただ、アフィリエイター全員を管理することは不可能。「どう不正を無くせばいいんだ・・・」と思いますよね。

無数にいるアフィリエイターの中から、不正をするアフィリエイターを見抜くことは難しいですが、不正を未然に防ぐことは可能です。「不正を未然に防ぐ方法」をいくつかご紹介しましょう。

規定文を作成し案件の紹介文に記載する

記事作成の際に気を付けて欲しい表現や使ってはいけない表現などの禁止事項を規定文として案件紹介文に記載。
「規定文を破った場合は全て非承認」といった形で紹介文に記載することで、不正を未然に防ぐことが可能。

レギュレーションシート設ける

案件紹介文と同様に、記事作成時の注意点、禁止事項をレギュレーションシートとして作成しASPに共有。ASP側で規定をアフィリエイターに伝えてもらう。
「規定文を破った場合は全て非承認」といった形で紹介文に記載することで、不正を未然に防ぐことが可能。

違反媒体がないかパトロールを行う

違反をしてる媒体がいないかパトロールを行う ※ただ全掌握は難しい
日々パトロールを行うことで、不正にいち早く気づくことができ提携を解除できる。
(代理店によってはやってくれるところもある)

まとめ

アフィリエイトは第三者目線から商品を紹介することができ、お客様に自社の商品のメリットを伝えるのに非常に適した広告手法です。

ただ、それだけ注意も必要となります。事実と違う内容を書かれてしまったり、誇大表示をされてしまってはお客様を騙すことになってしまうからです。

そして一度信頼を失なってしまったら、取り戻すことはほぼ不可能です。また信頼を失うどころか、賠償金が発生し会社が倒産することも考えられます。

会社を存続させるためにも、広告主が法律をしっかり理解し「規定文の作成」「レギュレーションシートを設ける」などの施策で、不正行為を最小限に抑え、アフィリエイト広告を効果的に活用していきましょう。

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