【海外のマーケティング】2019年現在のベトナムのWebマーケティング情報と事例をご紹介

リスティングプラスでは海外のマーケティング情報の収集にも力を入れており、定期的に海外のマーケターから情報を収集しています。

この記事では、東南アジアで経済成長を遂げているベトナムのWebマーケティングについてお届けします。ベトナムでのビジネスチャンスについて、そして、日本でも活かせるマーケティング手法のヒントをお伝えします。

Index

ベトナムはどんな国?日本とベトナムの比較

まずはベトナムの基本的な情報をまとめました。日本との時差が2時間と短く、オフショア開発などでビジネス拠点を設けてもスムーズにやり取りが出来る点が大きなメリットです。

また、平均年齢が30.4歳と日本に比べて若く、この豊富な若い労働力を活かして経済成長を果たしています。


2018年のGDP成長率は7.1%(日本の2018年GDP成長率は1.2%)となり、2008年のリーマンショック以来最高の経済成長率となっています。また、直近10年間でのベトナムの経済成長率が平均6%を超えており、継続して高い経済成長率となっています。

ベトナムでは日本語を勉強する人が多いのも特徴です。第2外国語として日本語が指定されている学校も複数あり、日常会話レベルの日本語を習得しているベトナム人も少なくありません。

リスプラのスタッフも現地のカフェで仕事をしてた時にベトナム人に声を掛けられ、「日本語を教えてもらえないか」と頼まれたことがありました。それだけ日本語習得に熱心な国という特徴があります。

  • 正式名称:ベトナム社会主義共和国(Socialist Republic of Viet Nam)
  • 人口:9,370万人(2017年)
  • 平均年齢:30.4歳(2015年)
  • 首都:ハノイ市(約970万人/2017年末)
  • 公用語:ベトナム語
  • 時差:日本時間-2時間

 

ベトナムのインターネット利用者数と、ベトナム国内で利用されているデバイスについて

ベトナムのインターネットユーザーは2018年時点で5,470万人を超えています。インターネット普及率は対人口比で56%以上です。インターネット普及率は2019年中には対人口比で65%以上に達すると見込まれています。
短期間でインターネットの普及が進んでいますね。

IT分野のグローバルエージェンシーのWe Are Social(英)の2018年レポートでは、ベトナムで使用されているデバイスは、テレビ/携帯電話が最も多く(97%)、次いでスマートフォン(72%)、パソコン(43%)の順となっています。

また、インターネットを閲覧する際のデバイスについては、ベトナム人がインターネットを閲覧する際に最も利用されている端末はパソコン(73%)、次いでスマートフォン(24%)、タブレット(3%)の順というデータが出ています。

携帯電話(フィーチャーフォン)でのインターネット利用のデータがないので、モバイルという括りでのネット利用の全体像は分かりませんが、国全体としては、パソコンでインターネットを利用している方が多い傾向が読み取れます。スマートフォンは現状普及段階と言えそうです。

ベトナムにおけるスマートフォン保有率の推移(対象:16歳以上)

ベトナム国内での携帯電話(モバイル端末)の保有率は95%(2017年末時点)を超えています。携帯電話に占めるスマートフォンの割合は84%(2017年時点)に達しており、年々増加傾向で推移しています。また、ベトナムの都市部におけるスマートフォン普及率は日本以上のレベルに達しています。

ベトナムのスマートフォンOSシェア(2017年)

ベトナムのスマートフォンOSシェアは57%をAndroidが占めており、次いでiOS(37%)、その他(6%)の順となっています。端末の価格帯的にAndroidの普及が進んでいるようです。

SNSや無料アプリの使用割合(2018年)

ベトナム国内で最も利用されているSNSは、Facebook(61%)、次いでYouTube(59%)、Messenger(47%)、Google+(45%)の順というデータが出ています。現地の方とコミュニケーションして実感しましたが、ベトナムではFacebookの利用が非常に活発です。ビジネスでも名刺代わりにFacebookの友達としてつながり、ビジネス上のやり取りをMessengerで行うというのが一般的になっています。

Facebookは総合的に個人や企業・団他の情報発信ツールとして利便性が高く、また、国内外向けに様々なビジネスを展開するためのプラットフォームとしての利便性が高い事等が理由でFacebookが支持されている印象があります。

例えばベトナムでは個人・法人問わず一般的な集客から、マーケットプレイスを活用したCtoCの物品の販売、人材の採用等々をFacebookのプラットフォーム上で行っていることが多く見られます。また、Facebookでは様々な企業・団体・個人が積極的に情報を発信しているため、情報を入手するツールとして利用している方も多い印象を受けます。

あと特徴的なのが、ベトナムのFacebookには近くの異性と出会えるマッチング機能がついています。オンラインでの出会いに寛容なのか、このあたりは日本との国民性の違いが感じられるポイントです。

ベトナムで閲覧されているWebサイトについて

ベトナムで最も多く閲覧されているWebサイトはGoogle、次いでFacebook、YouTubeの順となっています。2018年のTOP10は検索エンジン、SNS、メディア、TV/VIDEO系のWebサイトで締められています。

No. Webサイト カテゴリー 月間閲覧回数 平均滞在時間 平均閲覧ページ数
01 Google.com.vn 検索 275,300,000 12分26秒 6.8
02 Facebook.com SNS 351,400,000 25分4秒 21.7
03 YouTube.com TV/VIDEO 329,900,000 27分15秒 11.9
04 Google.com 検索 323,200,000 13分24秒 15.3
05 Vnexpress.net メディア 73,400,000 9分7秒 4.2
06 ZING.vn SNS 61,900,000 14分47秒 6.6
07 Yahoo.com メディア 41,200,000 5分49秒 4.6
08 Coccoc.com 検索 37,500,000 6分54秒 2.6
09 NEWS.ZING.vn メディア 32,400,000 7分11秒 3.6
10 KENH14.vn メディア 32,100,000 7分31秒 4.8

※引用::We Are Social「Degital in 2018:Southeast Asia」

ベトナムのオンライン広告市場規模(Facebook及びGoogle)

ベトナム国内のオンライン広告市場は年々増加しています。2019年は約4.5億ドル(Google:1.75億ドル、Facebook:2.75億ドル)に達する見込みです。

ンライン広告のシェアをGoogleとFacebookの2大媒体で分けています。これは世界のトレンドと共通しています。

ベトナムのローカルサービス(SNS/検索エンジン)について

Zalo(無料メッセージアプリ)

Zaloは2004年に設立されたベトナムのIT企業(VNG corporation)が開発し、2012年11月に正式リリースされた無料メッセージアプリです。ベトナムではFacebook(Messenger含む)やGoogle+に次いで利用者が多いサービスです。

Zaloを提供・開発しているVNG corporation社は、Zalo以外にもベトナム最大のローカル・ソーシャル・ネットワーク・プラットフォーム“Zing me”や、ゲーム配信プラットフォーム”360Game“、電子決済”Zalo pay“などを開発・運営しています。(下図:Zaloサービスメニュー(メッセンジャー機能)、Zaloショッピングメニュー)


【参考リンク】https://zalo.me/pc

Zaloはベトナム現地の人は皆使っていて、かなりメジャーなアプリです。日本で圧倒的な普及をしているLINEもベトナムで使用されていますが、Zaloに比べるとシェアは小さいです。

ZaloはFacebookの後追いでサービスを展開しているため、Facebook以上に操作性やデザインをベトナム人に受け入れやすいようにカスタマイズしています。

例えば、メッセージやステッカー(LINEスタンプのような機能)に関してもベトナム人受けしそうなものが充実している印象があります。

FacebookとZaloに共通する事だと思うのですが、ベトナムでは離れて暮らしている親子や兄弟・親戚が近況を報告したり、確認したりするツールとしての役割をかなり担っています。

家族や親戚の関係が日本人よりも遥かに濃いベトナム人は家族や兄弟、親戚の近況を知りたい、連絡を取り合いたいというニーズは日本人よりも遥かに強い印象があり、そういった人たちにとってFacebookやZaloなどのSNSは安価で容易にそういったニーズを叶えてくれるツールだったので、爆発的に普及したのではないでしょうか。

また、20代~40代の地方出身者のベトナム人の知人の場合は、かなり裕福な家庭でも子供の事は自宅にカメラ等が無かったので写真等を自由に撮る事が出来ず、子供の頃の写真があまり残っていないと聞きます。そのため、今は自分自身の記念や将来子供などに見せるために写真をマメに撮影してSNSに記録として残していると言っている方も多いですね。

このZaloにも出会い・マッチング機能がついていて、ベトナムではメッセンジャーアプリには出会い機能が必須のようです。

Cốc Cốc(コック・コック:Webブラウザー/検索エンジン)

Cốc Cốcはベトナムのハノイ市に拠点を置くIT企業(Cốc Cốc社)によって開発されたWebブラウザと検索エンジンです。2013年5月に正式にリリースされました。ベトナム国内向けのサービスに重点を置いています(ベトナム語での入力対応、ベトナム語での予測変換など)。

ベトナム国内のWebサイト閲覧ランキングでは8位にランクインしています。・日系のインターネット広告代理店と提携しており、代理店経由で日系企業もCốc Cốcに広告を掲載する事が可能です。(下記画像:Cốc Cốcサービスメニュー(トップページ))

ベトナムへのローカライズがされているWebサービスに特徴があり、日本でいうYahoo!Japan的な立ち位置の企業と言えそうです。

ベトナムでのマーケティングの事例

日系企業を含めた外資系企業及びベトナム企業はSNS(Facebook、Zaloなど)や検索サイト(Google、Yahoo、CocCocなど)やYotubeでWebマーケティングを積極的に行っています。

実際にベトナムでプロモーションされているマーケティングの事例について紹介していきます。

事例1:資生堂(アネッサ:日焼け止め)

ベトナム国内では日本の化粧品の人気が高く、特に資生堂の製品の人気が高い傾向があります。資生堂が2018年5月からベトナム国内で正式販売している日焼け止め(アネッサ)は日本で放映されているCMをベトナム語吹替してSNSやYotubeなどで配信しています。

日本的なモノやサービスを売りにしたい会社は、このAnessaのように日本のコンテンツや日本を感じる内容にしている傾向がみられます。

① SNS(Facebook)
・ベトナム語での製品紹介、商品を販売しているサービス(主にオンライン)などの情報を掲載しています。

② YouTube
・日本国内で放映しているCMをベトナム語吹替し、YouTubeやSNSで配信しています。

事例2:サッポロビール (ビール)

ベトナム国内に自社工場を持つサッポロビールはベトナム国内でプレミアムビールとして認知されています。こちらもSNSを活用したマーケティングを積極的に行っています。

① SNS(Facebook)
・オフィシャルFacebookページではキャンペーンやイベントの紹介等を行っています。また、ベトナム国内で自社のビールを取り扱っているお店の紹介等も行っています。

② YouTube
・ベトナム国内向けのCMやイベント、ベトナムの著名人とコラボレーションした企画などの動画を配信しています。
【参考リンク】Sapporo Vietnam:https://www.youtube.com/channel/UC-kSjA5jTHhuJNbnEdWW6RQ

事例3:OBA VN Company Limited(中古工作機械輸入・販売など)

工作機械・板金機械の(新品・中古)の販売・買取、海外への輸出入、移設、メンテナンス、オーバーホールなどを行っている愛知県の中小企業。ベトナムに現地法人があり(日本人常駐)。ベトナム語のWebサイトもあります。

① SNS(Facebook)
・オフィシャルFacebookページでは主に中古の工作機械の情報等を日本語で発信している。不定期でFacebookに広告などを掲載している。また、Facebook経由での相談などにも応じている。
【参考リンク】https://www.facebook.com/oba.vn.japan/

事例4:Hair salon ONO VN(理髪店)

東京及び大阪に11店舗を構えているヘアサロン小野グループの海外初拠点です。ベトナムのハノイ市中心部の日本人街に2015年に店舗を開設し、日本人常駐しています。日本人の駐在員やベトナム人の富裕層の利用が多いようです。

① SNS(Facebook)
・オフィシャルFacebookページでは主に日々の出来事や予約状況やキャンペーン/イベント情報を不定期で発信している。Facebook経由での予約・相談なども可能です。
【参考リンク】https://www.facebook.com/hair.ono.hanoi/

② Hair salon ONO VN Webサイト:日本語/ベトナム語対応
【参考リンク】http://onohair-vn.com/vi/trang-chu/

事例5:TOTAL BEAUTY SALON DECORA(美容院)

ベトナムのハノイ市(旧市街エリア)に2015年に店舗を開設した(日本人常駐)。こちらも日本人の駐在員やベトナム人の富裕層の利用が多いようです。

① SNS(Facebook)
・オフィシャルFacebookページでは主に日々の出来事や予約状況やキャンペーン/イベント情報を不定期で発信している。Facebook経由での予約、相談なども可能です。

② SNS(LINE)
・オフィシャルLINEページではキャンペーン/イベント情報を発信している。LINE経由での予約、相談なども可能。

事例6:やんちゃ(日本食料理店)

主に滋賀県を含む関西地方で外食事業を展開している株式会社大地の海外事業部門が運営しているベトナムの飲食店です。日本人駐在員やベトナム人の富裕層の利用が多いようです。

① SNS(Facebook)
・オフィシャルFacebookページでは主に日々の出来事や予約状況やキャンペーン/イベント情報を不定期で発信している。Facebook経由での予約・相談なども可能。情報はほぼ全てベトナム語で発信されています。
【参考リンク】https://www.facebook.com/yancha.hanoi/

事例7:PABLO Cheesetart Vietnam (チーズケーキ専門店)

・大阪・東京及び海外(韓国・フィリピン・タイ・インドネシア・マレーシア・シンガポール・カナダ・オーストラリアなど)でチーズケーキや食パン、ガトーショコラの専門店を展開している株式会社ドロキア・オラシイタのチーズケーキ専門店が2018年にベトナムに進出(ハノイ市)しました。ベトナム人の若者や富裕層などに支持され利用者が増加しています。

① SNS(Facebook)
・オフィシャルFacebookページでは主に商品の紹介、日々の出来事やキャンペーン/イベント情報を不定期で発信している。情報はほぼ全てベトナム語で発信されている。FacebokページへのLike数は3.3万超。
【参考リンク】https://www.facebook.com/PABLOCheesetartVN/

② Webサイト
ベトナム語/英語/日本語の多言語で情報発信しています。
【参考リンク】http://pablo.com.vn/

事例8:有限会社ベトナムフクナガエンジニアリング (物流資材販売/金属リサイクル等)

大阪に本社を置く物流資材販売及び金属リサイクル会社のベトナム法人。ベトナム国内で物流資材販売/金属リサイクルなどの事業を行っています。

① SNS(Facebook)
・オフィシャルFacebookページでは主に商品の紹介、日々の出来事等を不定期で発信している。情報はベトナム語や英語、日本語で発信されています。
【参考リンク】https://www.facebook.com/vietnamfukunaga/

② Webサイト
ベトナム語/英語/日本語の多言語で情報発信しています。

【参考リンク】https://fukunaga-vn.com/

事例9:コカ・コーラ ベトナム (飲料の製造・販売等)

ザ コカ・コーラ カンパニー(米)のベトナム法人。ベトナム国内でのコカ・コーラを始めとした清涼飲料水の製造販売を行っており、ベトナム国内限定仕様の商品の開発・販売も積極的に行っています。

① SNS(Facebook)
・オフィシャルFacebookページでは主に商品の紹介、様々なCM、日々の出来事等を不定期で発信している。情報はベトナム語で発信されている。FacebookページのLike数は1億以上。Facebook経由で商品の購入もできる。

【参考リンク】https://www.facebook.com/Coca-Cola-684491471670573/

② YouTube
・主にベトナムを含めた様々な国向けのCMやイベント、著名人とコラボレーションした企画などの動画を配信している。動画を公開しているページはコカ・コーラ社のオフィシャルアカウント内(ベトナム専用アカウントではない)。

【参考リンク】https://www.youtube.com/channel/UCosXctaTYxN4YPIvI5Fpcrw

また、欧米企業(P&G、ユニリーバなど)のCMをベトナム国内でも時々見かけますが、印象としてはマレーシア、タイ、シンガポール、香港や中国で作ったCMにベトナム語訳やベトナム語吹替をしているものが多い傾向です。

ベトナムでデジタルマーケティングを行う際の注意点

ベトナムは社会主義の国ということもあり、ビジネス、マーケティング上で日本とは異なる注意点が存在するので紹介します。

ベトナムでは2019年1月にサイバーセキュリティ法があらたに施行されました。サイバーセキュリティ法では以下の点に注意が必要です。ただし、現時点では具体的な運用方法の詳細が確定していない内容が多く、今後の動向に注意していく必要があります

① ベトナム国外企業がベトナム国内でサービスを提供する場合のサーバー設置義務

・ベトナムのユーザー向けにサービスを提供し、一定以上の個人情報を収集している企業(外資及びローカルとの合弁等も含む)は一定期間ベトナム国内のサーバーに情報を保存する義務が発生します。この対象になった企業に関してはベトナムに拠点等を作る必要があると規定されています。(判断基準などは不明)。

② Webサイトに記載してはならない情報の明確化

・企業又は個人のWebサイト・ポータルサイトにおいて、暴動の揺動などの公共秩序を乱す情報、誹謗中傷に当たる情報の提供・流通・掲載を禁止する事が明確化されました。(同第26条第2項、第16条参照)。

③ 公安省による情報収集が容易になった

・企業は公安省担当機関から書面による要求があった場合、当該機関にユーザー情報を提供しなければならない。(同第26条第2項)。裁判手続きを介さず、公安省が直接企業に情報提供義務を課す事が出来るようになりました。

サイバーセキュリティ法が施行された背景として、Facebook等のSNSで第三者やベトナム政府を批判するような投稿が放置されている事や、FacebookやGoogleがオンライン広告の規制に従わず、必要な税金を支払っていない事が以前から問題視されていたという背景があります。

例えば、Facebookはベトナムで年間約2.35億ドル(約250億円)の広告収入を得ていますが、適切な税金をベトナムで支払っていなかったことが問題視されました。また、Facebookは悪質コンテンツの排除や不正アカウントに関する情報の提供を拒否しているとベトナムの情報通信省は指摘をしていて、その点で国全体として規制強化、監視強化に至ったと考えられます。

また、ベトナムではサイバーセキュリティ法以外にも個人情報保護に関する法律としてネットワーク情報保護法(86/2015/QH13、2016年7月1日施行)があり、当法令では個人情報取扱者が負う一定の義務について規定されています。

インターネット・スマートフォンの爆発的な普及に伴って、ベトナム国内の法規制も変化をしているので違反にならないようにしっかりとチェックしていく必要があります。

実際にベトナムのハノイに行ってみて感じたことは、経済成長に伴う開発や人口の増加で非常に勢いがあり、街ゆく人々のエネルギー値の高さを感じました。

日本企業のオフショア開発先という側面だけでなく、今後マーケットとしてもビジネスチャンスのある市場として存在感も増していくことが予想されるので、今後もリスティングプラスでは最新情報を追いかけていきます。

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