個人情報の取扱について

個人情報の利用目的の公表

デジタルアスリート株式会社（以下、「当社」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第１項及びJISQ15001:2017のA.3.4.2.4に基づき公表します。

個人情報の利用目的

(1)ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。

• お客様の個人情報は、インターネット広告運用業務およびコンサルティング業務、ランディングページ制作業務、ランディングページ制作業務におけるサービスの提供、新たなサービスのご案内のため
• 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
  （当社の株主様への個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務のため）
• 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
• 当社従業者およびその扶養配偶者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため
• 当社への直接応募者情報は、採用業務のため

(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する場合の利用目的。

• 当社が受託するインターネット広告運用業務およびコンサルティング業務、ランディングページ制作業務を実施するため
• 協力会社の要員情報は、スキルの確認のため、委託元に提供するため
• ハローワークや民間求人情報サイトからの採用応募者情報は、採用業務のため

以上

1.個人情報保護管理者

管理者名：個人情報保護管理者 塚原 知紗
役職名：管理部 部長
連絡先：メールアドレス pms@ppc-master.jp

2.保有個人データの利用目的

• お客様の個人情報は、インターネット広告運用業務およびコンサルティング業務、ランディングページ制作業務におけるサービスの提供、新たなサービスのご案内のため
• 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
  　（当社の株主様への個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務のため）
• 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
• 当社従業者およびその扶養配偶者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため
• 当社への直接応募者情報は、採用業務のため

3.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-24-1西新宿三井ビルディング4階
デジタルアスリート株式会社 個人情報相談窓口
連絡先：メールアドレス pms@ppc-master.jp

4.当社の加入する認定個人情報保護団体について

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称と苦情の解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779
（当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません）

5.開示等の手続きについて

当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。

以上

1.開示等の求めの受付

(1)下記の宛先までご連絡ください。

当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。

〒160-0023　東京都新宿区西新宿6-24-1西新宿三井ビルディング4階
デジタルアスリート株式会社 個人情報相談窓口
連絡先：メールアドレス pms@ppc-master.jp

(2)開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法

1）開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。

2）開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。

3）本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。

a）運転免許証

b）パスポート

c）マイナンバーカード（表面）

d）在留カード又は特別永住者証明書

4）開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。

a）任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状

b）未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から30日以内）

c）成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から30日以内）

d）親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から30日以内）

2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（別途請求する郵送料を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類に同封してください。

• 手数料金額：1,000円

3.検討結果連絡

当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

• 書面の送付又は手渡し

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。

• 登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
• 登録されている本人又は法定代理人のＥメールアドレスに回答文面をメール

以上