学習塾・個人塾の開業ガイド

塾の開業を解説する記事は、資格の有無・届出・開業資金・個別か集団かの比較までは丁寧に書いています。

ところが、開業した塾に生徒が集まるかどうかを決める部分、つまり「いつまでに、誰に向けた受け皿を、どこに用意しておくか」は、ほとんどの記事で「開業の1〜2か月前から集客を始めましょう」の1行で終わっています。

私たちデジタルアスリートは、Googleプレミアムパートナー認定のマーケティング支援会社として、これまで2,425社以上のWeb集客を支援してきました。

その中で受けてきた塾の開業相談で繰り返し伝えていることを、この記事では開業の手順と一緒に書きます。

すでに塾を運営していて生徒募集に悩んでいる方は、学習塾の集客方法｜集客方法の比較と、無理なく始めるための選び方のほうが直接役に立ちます。

これから開業する方は、このまま読み進めてください。

この記事では、学習塾・個人塾の開業に必要なものを一覧にしたうえで、自宅開業の費用と注意点、開業資金の配分、そして募集シーズンから逆算したスケジュールと地域戦略を解説します。

学習塾の開業に必要なもの一覧

まず全体像です。

塾の開業に必要なものを、物件や届出だけでなく「集客基盤」まで含めて1つの表にしました。

多くの記事では集客基盤がこの表に入っていませんが、開業後に一番困るのがここです。

塾の開業に必要なものは、届出や備品だけではありません。集客基盤を「開業時に揃えるもの」として、同じ表で管理します

表の最後の行だけ時期の書き方が違うことに気づいた方もいると思います。

塾の集客基盤は、開業日から逆算するのではなく、募集の山から逆算するものだからです。

この理由は後半で詳しく説明します。

この一文の決め方は、連載「予約につながる、事業の言葉の作り方」の第1回：選んでほしいお客様を決める理由に手順があります。

塾の開業に資格は必要か

学習塾の開業に、法律上の必須資格はありません。

教員免許や塾講師の経験がなくても開業できます。

ただし、保護者から見れば「誰が教えるのか」は塾選びの最重要項目のひとつです。

指導経験・教員免許・前職の塾での担当学年などは、資格要件ではなく信頼材料として、ホームページの講師紹介で必ず出すことになります。

開業に必要な手続きは、税務署への開業届の提出が基本です。

個人事業として始める場合は開業から1か月以内に提出し、青色申告承認申請書も同時に出しておくと、最大65万円の特別控除が受けられます。

資格が不要な代わりに、塾には気をつけるべき法令がいくつかあります。

• 特定商取引法（特定継続的役務提供）：学習塾は、契約期間が2か月を超え、かつ金額が5万円を超える場合、特定継続的役務に該当します。契約書面の交付やクーリング・オフへの対応が必要になるため、月謝・入会金・教材費の契約書は開業前に整えておきます

• 個人情報保護法：生徒の氏名・学校名・成績・保護者の連絡先を扱うため、管理ルールが必要です

• 消防法・建築基準法：マンションの一室やテナントを教室に使う場合、用途として問題ないか、管理会社や不動産会社に必ず確認します

事実確認について

法令の該当条件は本記事執筆時点の一般的な整理です。

契約書の整備や物件の用途確認は、開業前に専門家や自治体の窓口で確認してください。

塾の形態は「誰を、何の課題で、どう教え、いくらで」から決める

塾の開業相談で、私が最初に確認するのはここです。

「塾を開業する」から考え始めると、どうしても「小中高対応、5教科、個別指導」のように対象が広がります。

ところがこれは、周辺のほぼすべての塾と同じ説明になります。

先に決めてほしいのは、次の4つです。

1. 誰を：対象学年。小学生か、中学生か、高校生か。特定の学校の生徒か

2. 何の課題で：定期テストの点数か、高校受験か、勉強が苦手な子の学習習慣か、中高一貫校の進度か

3. どう教えるか：個別指導か、集団か、少人数グループか。対面かオンラインか

4. いくらで：月謝の価格帯と、想定する在籍生徒数

教室の広さや席数を先に決める方が多いのですが、順番は逆です。

「誰を何人集めて、月謝いくらで、何を提供するか」が決まって初めて、必要な広さと席数が決まります。

たとえば「○○中学校の定期テスト対策」「中学生の英数専門」「勉強が苦手な中学生向け」「高校受験専門」「中高一貫校向け」のように、一言で説明できるコンセプトのほうが、保護者にも伝わりやすく、Web集客もしやすくなります。

ここで出てくる「○○中学校」が、この記事の後半で繰り返し出てくる学校区の考え方です。

塾は商圏が狭く、口コミも同じ学校の保護者の間で回ります。

塾のマーケティングは学校区単位で考える、と覚えておいてください。

個別指導か集団指導か

形態は、コンセプトが決まれば自然に絞られます。

一般的な整理は次のとおりです。

個人開業では、少人数から安定して運営しやすい個別指導が最も選ばれています。

ただし個別指導は競合も最も多いので、「個別指導です」だけでは差別化になりません。

前述の「誰を・何の課題で」が必ず必要です。

選んでほしいお客様を既存のお客様の中から選ぶ手順は、連載「予約につながる、事業の言葉の作り方」の第2回：既存のお客様から来てほしい1人を選ぶ手順で解説しています。

自宅で個人塾を開業する場合の費用・物件と、保護者の安心感の作り方

「個人塾 開業 自宅」で調べている方が多いので、自宅開業の章を独立させました。

自宅開業の初期費用の目安

複数の開業ガイドで示されている目安は、自宅の一室なら10〜50万円程度です。

マンションの一室を借りると50〜150万円、テナントなら150〜500万円程度が示されています。

家賃がかからない分、自宅開業は固定費の面で圧倒的に有利です。

ただし、自宅開業には費用以外の論点があります。

それが「住所を公開するかどうか」です。

住所を出さないなら、代わりに出すものを増やす

自宅塾の相談で一番大きいのは、保護者から見た安心感です。

住所を公開したくない気持ちはよく分かります。

ただ、保護者の側に立つと、

• どこで授業をするのか

• 子どもだけで通わせて安全か

• 教室の中はどうなっているか

• 先生はどんな人か

が分からないほうが、不安になります。

住所を公開しない場合でも、場所・安全・教室・講師が具体的に分かる情報は出します。自宅塾で保護者が見ているのは「安さ」より「この人に預けて大丈夫か」です

そのため、住所を出さない判断をした場合でも、次の情報はかなり具体的に出したほうがよい、と相談を受けた方には伝えています。

• 最寄り駅と、通塾可能なエリア（学区名）

• 教室内の写真

• 講師の顔写真とプロフィール

• 入退室管理の仕組み（入退室を保護者に通知する等）

• 保護者との連絡方法（面談の頻度、報告の方法）

• 体験授業の内容と流れ

Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）については、住所を完全に隠してマップ検索だけで勝とうとするより、住所を公開できない事情があるならホームページの地域SEOを中心に集客する設計にしたほうがよいと考えています。

Googleビジネスプロフィールには住所を非表示にして対応エリアだけ示す設定もありますが、マップ上での表示は住所公開の店舗より弱くなります。

自宅塾の集客で特に重要なのは、「安い」よりも「この人に子どもを預けて大丈夫」という信頼のほうです。

費用を抑えられる分、信頼を作る情報には手間をかけてください。

学習塾の開業資金の目安と、集客費を削らない配分

開業資金の目安は、形態と物件で大きく変わります。

複数の開業ガイドで示されている水準をまとめると次のとおりです。

これに加えて、開業後3〜6か月は生徒数が安定しないことを前提に、運転資金を手元に置いておく必要があります。

内装で予算を使い切ると、開業後に打つ手がなくなる

内装やのぼり、チラシだけで開業予算を使い切らず、ホームページやGoogleビジネスプロフィールの準備にも費用と時間を確保しましょう。

塾の場合、「教室をきれいにして、チラシを配れば生徒は来る」と考えがちですが、チラシを見た保護者は塾名で検索し、ホームページとGoogleマップと口コミを見てから問い合わせます。

受け皿がなければ、チラシの費用は回収できません。

私が勧めているのは、内装予算の1割を集客基盤に回す配分です。

テナントで300万円の内装を予定しているなら30万円、自宅開業で内装費がほぼないなら、備品予算の一部をホームページとGoogleビジネスプロフィールの整備に充てます。

広告を使う場合の問い合わせ単価の目安

開業初期に広告を使う場合の費用感も書いておきます。

学習塾・個人塾の広告の問い合わせ単価は、エリア・対象学年・月謝・個別か集団かによってかなり差がありますが、業界の目安としては、

• 問い合わせ1件あたり：8,000〜2万円前後

• 体験授業の申込1件あたり：1万〜2万5,000円前後

• 入塾1件あたり：2万〜5万円前後

くらいを一つの目安に考えます。

競争の激しい地域や高校受験・大学受験の領域ではこれより上がる可能性があり、逆に「○○中専門」「○○駅 個別指導」のように検索意図と訴求が噛み合えば、かなり安く取れるケースもあります。

重要なのは、塾は月謝が継続する商売なので、入塾1件に3万円かかっても、月謝2万円で1年通ってもらえれば十分に回収できるという点です。

広告費は初回の入塾を取るための費用で、口コミとホームページが育てば広告なしでも生徒が集まる状態を目指します。

自己資金と融資について

開業資金の調達先には、日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資があります。

事業計画書に「集客計画」を書く欄があるので、後述する地域の検索需要や学校区の設計をそのまま書くと、計画の根拠として説得力が出ます。

融資・補助金と、事業計画書の書き方

自宅開業なら自己資金で始める方がほとんどで、テナントで150万円を超える場合は日本政策金融公庫の創業融資と自治体の制度融資が主な調達先です。ホームページ制作費やチラシは小規模事業者持続化補助金の対象になることがありますが、後払いなので募集期の費用には間に合いません。

事業計画書は、「誰を、何の課題で、どう教え、いくらで」の一文から書きます。「新宿区の中学生」ではなく「○○中学校の定期テストで英語が伸び悩む中学生」まで絞ると、生徒数の見込み（学校区の生徒数×通塾率×自塾のシェア）に根拠が出ます。融資の面談でも、この具体性が「なぜこの地域で月○人集まるのか」の答えになります。

届出・保険と、人を雇う場合

届出は税務署への開業届（開業から1か月以内）が基本で、学習塾に許認可はありません。保険は、教室内のけがや施設の事故に備える賠償責任保険に加入しておきます。講師を雇う場合は、労働保険・社会保険の手続きに加え、採用時に「子どもに関わる仕事」としての確認（経歴・面談・試用期間）を丁寧に行ってください。保護者が見ているのは、講師が誰で、どう選ばれているかです。

開業初月から問い合わせが入るホームページとGoogleマップの作り方

ここからがこの記事の主題です。

塾の開業で、生徒が集まるかどうかを決めるのは、教室の内装ではなく、保護者が検索したときに何が見えるかです。

塾のホームページに必須の情報

塾のホームページに最低限必要な情報は、次のとおりです。

この中で、相談のたびに強く伝えているのが料金の公開と講師の顔の2点です。

料金を完全非公開にする塾は少なくありません。

「問い合わせを増やしたいから料金は面談で」という考え方です。

ただ、今の保護者は複数の塾を比較しています。

料金が分からない時点で候補から外す保護者が多く、問い合わせはむしろ減ります。

講師の顔も同じです。

子どもを何年間も預けるサービスで「誰が教えるのか分からない」のは、かなり不利です。

自宅塾の章でも触れたとおり、講師の顔と人柄が見えることが、保護者の安心感に直結します。

逆に、載せないほうがよいものもあります。

• 根拠のない「地域No.1」

• 必ず合格するように見える表現

• 料金を安く見せるための一部料金だけの掲載

• 実態と合わない大量の難関校ロゴ

• 教育理念だけが延々と続くページ

塾側が伝えたいことより、保護者が比較するときに知りたいことを優先する。

これが塾のホームページの原則です。

必須情報を揃えた塾のホームページの実例は、学習塾のホームページ制作のサンプルで確認できます。

合格実績の表記ルールは、集客方法の記事で詳しく整理しています。

開業前にモニター生徒の声を作っておく

開業したばかりの塾には、生徒の声も合格実績もありません。

私が勧めているのは、開業前に知り合いや前職の保護者から数名のモニター生徒を募り、体験授業の感想をもらってコンテンツにしておくことです。

「開業前に体験してもらった保護者の声」として掲載すれば、開業初日から信頼材料になります。

Googleビジネスプロフィールで最初にやること

Googleマップは、口コミを見るためだけでなく、「家や学校から通える距離か」を確かめるために使われます。

塾は飲食店以上に生活圏との距離が重要な業種です。

開業時にやることは次の4つです。

1. 塾名・カテゴリ・住所（または対応エリア）・営業時間・電話・ホームページURLを正確に登録する

2. 教室の写真、講師の写真、授業風景の写真を複数枚載せる。保護者が最初に見るのは口コミより写真です

3. 詳細情報（対象学年・科目・体験授業の有無）をできるだけ埋める

4. 口コミは「星5をお願いします」ではなく、入塾後数か月、保護者面談後、定期テスト後など自然なタイミングで感想をお願いする。開業直後はモニター生徒の保護者が最初の口コミ元になります

Googleビジネスプロフィールの運用方法は、MEO対策は自分でできる？で手順をまとめています。

LINE公式アカウントでオープン前予約を集める

開業前からLINE公式アカウントで「オープン前の体験授業予約」を受け付けておくと、開業初月から生徒がいる状態を作れます。

チラシ・ホームページ・Googleマップのすべてから、LINE登録か体験申込フォームに誘導する設計にしておきます。

対象学年や指導方針、費用、体験授業までの流れを保護者に伝える構成は、学習塾のホームページ制作で紹介しています。

AI検索に塾を見つけてもらう準備

保護者がChatGPTやGoogleのAIモードに「○○中学校の近くで、定期テスト対策に強い個別指導塾は？」と聞く場面が増えています。

AIは、ホームページに対象学校・科目・料金・講師・口コミが構造的に書かれている塾を優先して紹介します。

前述の必須情報を省略せずに書くことが、そのままAI検索への対応になります。

詳しくはAI検索で見つけてもらうための対策で解説しています。

募集シーズンから逆算した、塾の開業スケジュール

ここが、他業種の開業と塾の開業で最も違う点です。

他業種の開業相談では「ホームページは開業の3か月前に公開してください」と伝えています。

相談を受けた店舗では、新しいサイトが地域名の検索で見つかるまで数か月かかっているためです。

塾も基準は同じですが、逆算の起点が違います。

塾は開業日より、募集シーズンから逆算したほうがよいのです。

塾の最大需要は2〜3月の新学期募集です。

4月から本格的にスタートするなら、遅くとも12月〜1月にはホームページを公開しておく必要があります。

理想的な流れは次のとおりです。

塾は「開業3か月前」ではなく「最大需要の2〜3か月前」にWebの受け皿を完成させます。4月開校なら11〜12月にホームページとGoogleビジネスプロフィールを公開します

夏期講習から入塾を狙う場合は、4〜5月に夏期講習のページとSEOコンテンツを作り、6月から広告・チラシで募集を強めます。

冬期講習なら9〜10月から準備します。

要するに、塾は「開業3か月前にホームページ」ではなく「最大需要の2〜3か月前にWeb上の受け皿を完成させる」という考え方です。

開業日が5月や9月でも、次の募集の山がいつかを先に見て、そこから逆算してください。

塾ナビ・塾シルなどポータルサイトとの付き合い方

塾業界には、塾ナビや塾シルといった塾専門のポータルサイトがあります。

開業直後は使ってよいと思います。

すでに「塾を探している保護者」が集まっている場所なので、自社ホームページのSEOや口コミが育っていない時期には有効です。

一方で、ポータルの中では料金・合格実績・口コミ数・距離・知名度で横並びに比較されます。

ポータルだけで勝とうとすると、大手塾と同じ土俵で比較されることになります。

塾の場合、ポータルの使い方は募集の季節で変えるのが現実的です。

1. 開業初年度の募集期（11〜3月）：塾ナビ等に掲載し、チラシと合わせて今の問い合わせを取る。掲載料は固定費なので、募集期以外は見直す
2. 募集期と並行して：「○○中 定期テスト対策」のような学校区×悩みのページと、Googleビジネスプロフィールの口コミを積む。保護者の口コミは学校区単位で広がる
3. 2年目以降：塾名検索と学校区のページからの問い合わせが増えたら、ポータルは比較で負けない範囲（料金が高い場合は掲載を絞る）に縮める

ポータルに頼りすぎない構造は他業種と同じですが、塾のポータルで特徴的なのは、口コミの中身が効くことです。

「○○中学校の子が通っている」「先生がどうだった」「保護者への報告が丁寧」といった具体的な口コミは、単純な星の数以上に効きます。

これはGoogleマップの口コミでも同じです。

学習塾の開業時期：狙う時期と避ける時期

他業種の開業相談では「Web集客は年末商戦で広告費が上がる12月を避けてください」と伝えていますが、塾の場合は「避ける時期」の考え方が少し違います。

狙いやすい時期

• 1〜3月：新学年、新中1、新高1、受験を意識し始めるタイミング。需要が最も大きい

• 5〜7月：夏期講習から入塾につなげやすい

• 9〜10月：夏休み後に成績を見て塾を変える層と、受験対策の需要がある

新規開業で避けたい時期

• 4月中旬以降：新学期が始まり、保護者が塾を決めた直後。4月にオープンしてから募集を始めるのは遅い

• 11月後半〜12月：受験学年以外の通常入塾だけを狙うなら、強い時期ではない

つまり、塾の「避ける時期」は12月そのものというより、募集の山が終わった直後に開業することです。

山の直後に開業すると、次の山まで半年近く、生徒が少ない状態で固定費を払い続けることになります。

開業日を決める前に、次の募集の山がいつかを確認してください。

塾の開業でよくある失敗パターン

相談を受けてきた中で見てきた、Web集客の視点での失敗をまとめました。

個人塾は「駅名×塾」ではなく「学校区×悩み」で勝つ

東京商工リサーチの集計では、2025年の学習塾の倒産は55件で、そのうち45件の原因が販売不振でした。同社は、少子化や物価高に加え、生徒募集や講師の確保が難しい小規模塾の状況を指摘しています。

この数字だけで集客手段の優劣は決まりません。私は、個人塾が開業前に『どの学校の、どんな学習上の困りごとに対応できるか』を具体化することが大切だと考えています。実際に提供できる指導を示し、地域の保護者が比較する材料をそろえるためです。

大手塾は、駅名×塾、地域名×塾の検索では圧倒的に強い。

資本も、ページ数も、口コミ数も違います。

ここで正面から戦うのは得策ではないと私は見ています。

一方で、保護者の検索はもっと具体的です。

• 「○○中 定期テスト対策」

• 「○○中 高校受験 塾」

• 「中学生 英語 苦手 塾」

• 「新中1 塾 いつから」

こうした「学校区×悩み」の検索は、大手塾が個別にページを作りにくく、地域に根ざした個人塾のほうが具体的に書けます。

「○○中学校の定期テストは英語の範囲が広い傾向があるので、こう対策します」と書ける塾は、その学校の保護者には大手より信頼されます。

大手が強い「駅名×塾」の検索で正面から戦うのではなく、個人塾は「学校区×悩み」のページで保護者の具体的な検索を取りにいきます

さらに、塾の口コミは学校区単位で広がります。

同じ学校の保護者の間で「あの塾は○○中の子が多くて、テスト対策が合っている」という評判が回り始めると、広告を使わなくても紹介が発生します。

学校区に向けたページを作ることは、SEOの施策であると同時に、口コミが回る単位に自分の塾を合わせることでもあります。

開業の段階からこの設計で始めた塾と、「個別指導塾です」で始めた塾では、1年後の集客の安定感が大きく違う、というのが相談を受けてきた中での私の見立てです。

「○○中学校の生徒に対応している」という強みがあるなら、「新宿区 個別指導塾」のような広い地域名だけでなく、学校区と学習の悩みに合う情報も伝えましょう。

よくある質問

次に取り組む準備と優先順位：1人で始める塾の最低ライン

ここまで読んで「開業前にこれを全部やるのか」と感じた方もいると思います。

全部やる必要はありません。

1人で始める塾なら、開業前に揃えるのは次の3点で十分です。

1. ホームページ：対象学年・科目・料金・講師の顔・教室写真・体験授業の申込が揃っていること。学校区×悩みのページは、まず1校1ページから

2. Googleビジネスプロフィール：写真と詳細情報を埋め、モニター生徒の保護者から最初の口コミをもらう

3. LINE公式アカウント：オープン前の体験予約を受け付ける窓口

Instagram・YouTube・ポータルの有料プラン・広告は、この3点が揃ってからで構いません。

ポータルを「捨てる」話ではなく、募集期に合わせて比重を動かす話です。

次の一歩は、自宅で教室を開くか、テナントを借りるかで分かれます。

• 自分で進める方：開業後の生徒募集まで見据えるなら、学習塾の集客方法｜集客方法の比較と、無理なく始めるための選び方を先に読んでおくと、開業前に作るページの優先順位が決まります

• 時間がない、または判断がつかない方：「開業前Web集客診断」をお使いください。開業予定の地域と対象学年を送っていただくと、その地域の「塾」関連の検索需要と、周辺の塾がGoogleマップで月にどのくらい新規の問い合わせを獲得しているかの参考値、そして何か月後にどの程度の集客が見込めるかの試算をお返しします。実データを含むので、そのまま事業計画書の集客計画にも使えます

• すでに塾を運営している方：この記事より集客方法の記事が直接役に立ちます

物件を契約する前に診断を受けるのが最も効きます。

立地と学校区の相性が、契約後には変えられないからです。

学習塾の開業に資格は必要ですか？

必要ありません。

法律上の必須資格はなく、税務署への開業届が基本の手続きです。

ただし、学習塾は特定商取引法の特定継続的役務（契約期間2か月超・金額5万円超）に該当するため、契約書面の整備は開業前に必要です。

教員免許や指導経験は資格要件ではなく、保護者への信頼材料として講師紹介で示します。

個人塾を自宅で開業するといくらかかりますか？

自宅の一室を使う場合、複数の開業ガイドで10〜50万円程度の水準が示されています。

机・椅子・ホワイトボード・教材に加え、ホームページとGoogleビジネスプロフィールの整備費を含めて考えます。

家賃がかからない分、保護者の安心感を作る情報（教室写真・講師紹介・入退室管理）には手間をかけてください。

塾を開業するなら、ホームページはいつ公開すべきですか？

開業日ではなく、募集シーズンから逆算します。

4月開校なら、2〜3月の新学期募集に間に合うよう11〜12月に公開するのが理想です。

保護者が塾を探し始めるのは募集の山より前なので、最大需要の2〜3か月前には受け皿を完成させておきます。

塾の開業で避けたほうがよい時期はありますか？

4月中旬以降の開業は避けたほうがよいです。

新学期が始まり保護者が塾を決めた直後で、次の募集の山まで生徒が集まりにくくなります。

狙いやすいのは1〜3月の新学期募集、5〜7月の夏期講習、9〜10月の秋の塾替えのタイミングです。

自宅塾で住所を公開したくない場合、どうすればいいですか？

住所を出さない代わりに、最寄り駅・通塾可能な学区・教室内の写真・講師の顔とプロフィール・入退室管理の仕組み・保護者との連絡方法を具体的に出してください。

Googleマップでの表示は住所公開の塾より弱くなるため、ホームページの地域SEO（学校区×悩みのページ）を中心に集客する設計にします。

開業直後の塾は塾ナビなどのポータルに載せるべきですか？

開業初期は載せてよいと思います。

塾を探している保護者が集まっている場所なので、自社ホームページと口コミが育つまでの問い合わせ源になります。

ただしポータル内では大手と料金・実績で横並び比較されるため、並行してGoogleビジネスプロフィール・ホームページ・口コミを育て、自社サイトや塾名検索からの問い合わせを増やしていく使い方が基本です。

まとめ｜教える準備と、保護者が体験を選ぶ準備を進める

対象学年、通える学校区、解決したい学習課題、指導方法を先に決めてください。物件や設備の準備と並行して、授業料と体験授業の内容、講師の紹介を公開する予定を立てましょう。

塾の開業では、教室が完成しただけでは募集の準備は終わりません。どの生徒にどのような指導を行うかを明確にし、保護者が費用や通塾を判断できる情報をそろえて、募集時期を迎えましょう。

集客改善シミュレーションで集客を試算するときは、問い合わせ・体験・入塾の人数を分けて検討してください。指導できる定員と月謝、継続して通う期間も踏まえ、開業後の予算を組みます。

オートホームページで支援する範囲

オートホームページでは、個人塾の指導方針を、保護者が判断できる学年・科目・授業料・体験の情報へ整理します。ホームページの制作とGoogleマップの管理を通じて、地域の募集を支える情報づくりを支援します。

ライトは月額3万円、スタンダードは8万円、プレミアムは15万円（いずれも税別、初期費用なし）。

ライトには、ホームページの制作・保守・自動改善、Googleマップの改善・管理、AI引用対策、月次レポート、コンサルタントとのMTG（月1回・最初の3ヶ月）が含まれます。スタンダードはこれに集客記事の企画・制作（月4本）、Instagramの静止画投稿の制作・運用（月4本）とコンサルタントとの月1回のMTG（4ヶ月目以降も継続）が加わり、プレミアムはさらにWeb広告（Google・Instagram）の運用代行（広告費は別途）とオリジナル施策（PR・LINE運用・TikTok運用・ショート動画などから事業に合う施策を選定）まで含みます。

最低契約期間は12か月で、期間内の解約には残りの月額料金がかかります。

終了後はデータの引き継ぎ、または月額1.5万円（税別）の保守を選べます。

料金・契約条件とサービスの詳細をご確認ください。

参考資料・確認日

• Google ビジネス プロフィール ヘルプ：ローカル検索結果のランキングを改善する（関連性・距離・知名度）

• 日本政策金融公庫 総合研究所：2025年度新規開業実態調査（開業費用の平均975万円など）

• LINEヤフー for Business：LINE公式アカウント料金プラン（コミュニケーション0円／ライト5,000円／スタンダード15,000円、税別）

• 総務省：サービス産業動態統計調査 特別集計（フィットネスクラブ・ゴルフ練習場・学習塾の売上。旧・経産省 特定サービス産業動態統計調査）

• 国民生活センター：特定継続的役務提供（エステ・学習塾等の中途解約・クーリングオフ）

• 消費者庁：事例でわかる景品表示法（2026年3月改訂版）（優良誤認・有利誤認・No.1表示・おとり広告）

• 東京商工リサーチ TSRデータインサイト：2025年の学習塾倒産（市場データの追加確認日：2026年10月21日）

公式情報の確認日：2026年10月14日。