司法書士の集客方法
「紹介で回る登記」と「検索で探される相続」の2経路を分け、相続登記の義務化で一般の人から直接選ばれる事務所の作り方
更新日：2026-10-19
- 司法書士の依頼は、紹介で回る「登記」と一般の人が探す「相続」で経路が違い、入口を分けて作ります。
- 相続登記の義務化（2024年4月）で一般の人が直接探すようになり、自社サイトが受け皿になります。
- 報酬と実費を分け、初回相談や報酬の確定を約束した事務所が、紹介元にも一般の人にも選ばれます。
「不動産会社と銀行からの登記で回っているが、紹介先の担当者が変わると仕事が減る」「相続の相談を増やしたいが、ホームページから問い合わせが来ない」「報酬を書くと安い事務所と比べられそうで書けない」。
相続登記の義務化以降、司法書士事務所から受ける相談は特にこの3つが増えています。
私たちデジタルアスリートは、Googleプレミアムパートナー認定のマーケティング支援会社として、これまで2,425社以上のWeb集客を支援してきました。士業の分野では、税理士・行政書士・司法書士など「相談する前に信頼してもらう必要があるサービス」の集客を見てきました。
司法書士の集客が他の士業と違うのは、依頼が「紹介で回る仕事」と「一般の人が自分で探す仕事」にはっきり分かれることです。
不動産の売買に伴う所有権移転登記や、住宅ローンの抵当権設定登記は、不動産会社や金融機関から紹介されて来ます。一方、相続登記・遺言・家族信託・成年後見は、一般の人が「親が亡くなって、何をすればいいか分からない」状態で検索して来ます。
そして2024年4月、相続登記の申請が義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月以前の相続も対象で、2027年3月末が期限です。一般の人が司法書士を直接探す理由が、制度として生まれました。
この記事では、司法書士の集客を2つの経路に分け、紹介元との関係の作り方、相続の相談を受け止めるホームページ、報酬の見せ方、約束と根拠、相談から受任までの記録、失敗パターンの順に整理します。
この記事は、すでに開業している司法書士事務所向けです。行政書士の集客は行政書士の集客・営業方法、税理士は税理士の集客方法にまとめています。
司法書士事務所の集客を「見られていない」「選ばれていない」に分けて確認する
紹介の相談は続くが、一般の方から相続や登記の相談が来ない。司法書士事務所では、相続の相談者に見つけてもらう入口と、報酬と実費を分けた説明のどちらが欠けているかを先に見分けます。
一般の方が「資料が全部なくても相談できるか」「最初に何を話すか」を確認できる案内を用意します。
登記と相続の相談を増やすために、見直す2つのこと
紹介で回る登記と、検索で探される相続。入口と受け皿を分けて直します。
探している人に
見つけてもらう
探している人に
情報が届いている？
見つけてもらう入口を作る
取り組むこと
- 登記は、不動産会社・金融機関など紹介元に「事務所の強み」が伝わる資料と事務所名検索の受け皿を用意する
- 相続は、「相続登記 義務化」「地域名 相続 司法書士」で検索する一般の人に届ける
- Googleマップで「近くの司法書士」を探す相続の相談者に、事務所の場所と口コミを見せる
内容を確かめて
申し込んでもらう
初めての人が
安心して申し込める？
料金や利用方法を分かりやすく伝える
伝えること
- 報酬と実費（登録免許税など）を分けた料金の目安
- 相続登記・遺言・成年後見のどれを扱うかと担当者
- 相談から書類収集・申請・完了までの流れと期間
進め方 登記は紹介元向けの受け皿、相続は検索・マップの入口、と2つの経路を分けて揃える。
司法書士の集客とは：2つの経路に、別々の入口を用意すること
司法書士事務所の集客とは、「登記・相続・生前対策で困っている人や会社」が自分の事務所を見つけ、相談から依頼に至る流れを作ることです。
| 紹介で回る「登記」 | 検索で探される「相続・生前対策」 | |
|---|---|---|
| 主な業務 | 売買の所有権移転、抵当権設定・抹消、会社設立・役員変更の商業登記 | 相続登記、遺産承継、遺言書作成支援、家族信託、成年後見 |
| 依頼者 | 不動産会社・金融機関・税理士・企業（紹介元が決める） | 一般の人（亡くなった人の家族、高齢の親を持つ子） |
| 探し方 | 紹介元の担当者が、付き合いのある司法書士に振る | 「相続登記 やり方」「地域名 司法書士 相続」「親 認知症 不動産」で検索 |
| 決めるまで | 紹介元が決めるので早い | 数週間〜数か月。複数の事務所を見比べる |
| 事務所に求めること | 速さ・正確さ・担当者が変わらないこと | 分かりやすい説明、報酬の目安、担当者の人柄、期限への安心 |
2つの経路は、受け皿が違います。登記は「紹介元が安心して振れる事務所」であること、相続は「一般の人が自分で見つけて、相談してみようと思える事務所」であることです。
ここで大事なのは、紹介で来た人も、一般の人も、連絡する前に事務所名で検索して自社サイトとGoogleマップを見ることです。紹介元の担当者が「この先生に頼みましょう」と言っても、お客様は自分で確かめます。
紹介で回る登記：紹介元を「分散」し、担当者が変わっても続く関係にする
不動産会社や金融機関からの紹介は、成約率が高い反面、紹介元の担当者が異動すると止まる弱さがあります。やることは2つです。
1. 紹介元を分散する
1社に依存せず、不動産会社・金融機関・税理士・行政書士・保険代理店・ハウスメーカーなど、紹介元の種類を増やします。紹介元の種類が増えるほど、1つが止まっても全体は続きます。
2. 「この分野ならこの事務所」と覚えてもらう
紹介元に「登記全般お願いします」と伝えるより、「住宅ローンの借り換えに伴う抵当権の設定・抹消を、決済日に合わせて確実に」「相続が絡む売買で、相続登記からまとめて」のように、得意な場面を具体的に伝えます。紹介元の担当者は、具体的な場面で思い出します。
紹介元に向けたページを自社サイトに置くことも有効です。「不動産会社・金融機関の方へ」として、決済の立会いの流れ、見積もりの出し方、連絡手段、過去の対応件数（年間○件）を書きます。紹介元の担当者が社内で説明するときの材料になります。
検索で探される相続：相続登記の義務化で、一般の人が直接探すようになった
相続登記の義務化は、司法書士の集客にとって大きな変化です。これまで「いつかやればいい」と放置されていた相続登記に期限ができ、一般の人が「相続登記 義務化 いつまで」「相続登記 自分でできる」「地域名 司法書士 相続」と検索するようになりました。
この人たちは、司法書士に頼むかどうかも決めていません。「自分でできるのか」「いくらかかるのか」「期限に間に合うのか」を知りたくて検索しています。
自社サイトには、次の記事とページを置きます。
| 検索されている言葉 | 用意するページ | 書くこと |
|---|---|---|
| 相続登記 義務化 いつまで | 相続登記の義務化の解説 | 3年以内の期限、2024年4月以前の相続は2027年3月末まで、過料、相続人申告登記という簡易な方法 |
| 相続登記 自分で | 自分でやる場合と頼む場合の比較 | 必要な戸籍の集め方と手間、法務局の相談窓口、頼むといくらかかるか。「自分でできる場合」も正直に書く |
| 相続登記 費用 | 報酬と実費の説明 | 報酬の目安と、登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）・戸籍取得費などの実費を分ける |
| 地域名 司法書士 相続 | 相続の相談ページ | 初回相談の流れ、所要時間、持ち物、担当者、相談後に依頼しなくてもよいこと |
| 親 認知症 不動産 売れない | 家族信託・成年後見の解説 | 認知症になる前にできること、なった後にできること、それぞれの費用の目安 |
「自分でできる場合もある」と書くことに抵抗があるかもしれません。しかし、相談を受けた事務所の中では、正直に書いた事務所のほうが「この先生なら信用できる」と選ばれる例があります。自分でやろうとして途中で行き詰まった人も、最初に読んだ事務所に戻ってきます。
報酬の見せ方：報酬と実費を分け、「要相談」をやめる
司法書士の費用は、報酬（事務所が決める）と実費（登録免許税・戸籍の取得費・郵送費など、誰に頼んでも同じ）で構成されます。一般の人は、この2つが混ざった「合計○万円」を見て高いと感じます。
料金ページでは、必ず分けて書いてください。
| 項目 | 書き方 | 例 |
|---|---|---|
| 報酬の目安 | 業務ごとに、変動する条件つきで | 「相続登記：報酬○万円〜（不動産の数・相続人の人数で変動）」 |
| 実費 | 報酬とは別で、誰に頼んでも同じであることを明記 | 「登録免許税：固定資産税評価額の0.4%（例：評価額2,000万円なら8万円）」「戸籍の取得費：実費」 |
| 含まれる作業 | 報酬に何が含まれるか | 「戸籍の収集代行」「遺産分割協議書の作成」「法務局への申請・補正対応」 |
| 含まれない作業 | 別料金になるもの | 「相続税の申告（税理士をご紹介）」「不動産の売却仲介」 |
報酬は自由化されています。相場との違いは、含まれる作業で説明すればよいだけです。「戸籍の収集を代行する」「相続人全員との連絡を引き受ける」のように、安い事務所が省いている作業を書くと、報酬だけで比べられなくなります。
司法書士の広告は司法書士法と日本司法書士会連合会・所属会の規定の範囲で行います。登記は不動産会社・金融機関からの紹介、相続・遺言・成年後見は一般の方の検索、と入口が違うため、広告は検索で探される相続・遺言の相談に絞るのが現実的です。
何を約束するか：同じ業務の事務所の中で、「約束＋根拠」がUSPになる
2経路の整理、相続の記事、報酬の分け方。ここまでは、どの司法書士事務所でも書けます。だからこそ、同じことを書いた事務所同士では、何を約束するかで差がつきます。
| 経路 | 約束の例 | 守れる根拠（セットで書く） |
|---|---|---|
| 登記（紹介元向け） | 「決済日が決まったら、○営業日前までに必要書類と見積もりをお渡しします」 | 決済対応のチェックリストと、担当者が不在でも代わりが立つ体制 |
| 登記（紹介元向け） | 「抵当権抹消は、書類が揃ってから○営業日以内に申請します」 | 月間の申請件数と、申請までの日数の実績 |
| 相続（一般向け） | 「初回相談（○分）は無料で、相談後に依頼しなくても費用はかかりません」 | 初回相談の枠を週○件確保している |
| 相続（一般向け） | 「報酬は初回相談で確定し、追加の作業が出た場合は事前に説明して承諾を得ます」 | 不動産の数・相続人の数で報酬を決めているため、後から動く要素が少ない |
| 相続（一般向け） | 「期限（3年）に間に合うよう、戸籍の収集から申請までの予定表を初回にお渡しします」 | 相続登記の標準的な工程と所要日数を把握している |
「○営業日以内」のような約束は、件数と体制を把握しているから成り立ちます。守れる約束を小さく書き、自社サイトのトップ・Googleビジネスプロフィールの説明文・紹介元向けのページ・相談時の資料で、同じ言葉で繰り返してください。
根拠を示せない「地域最安値」「相談満足度○%」といった表示は、景品表示法の面でも使わないでください。
Googleマップ：相続の相談者が「近くの司法書士」を探す場所
相続の相談者は、「地域名 司法書士」「近くの司法書士 相続」で検索し、Googleマップの3枠から営業時間・口コミ・場所を見て選びます。高齢の相談者や、その子ども世代が親の住まいの近くで探すことも多く、事務所の場所と行き方の情報が見られます。
Googleビジネスプロフィールで最初にやることは4つです。
- カテゴリを「司法書士」にし、サービスに「相続登記」「遺言書作成支援」「家族信託」「成年後見」「不動産登記」「会社設立」を登録する
- 説明文に、得意分野（相続）と地域、約束（初回相談無料・報酬は初回で確定など）を自社サイトと同じ言葉で書く
- 事務所の外観・入口・相談室・担当者の写真を載せる（高齢の相談者は「入りやすいか」を見ます）
- 相続登記の完了時に、依頼者へ口コミを依頼する仕組みを作る
Googleはローカル検索の順位を「関連性・距離・知名度」で決めると公式に説明しています。初期設定はGoogleビジネスプロフィールの初期設定に、口コミの集め方はGoogle口コミを増やす方法にまとめています。
紹介中心の登記と、検索から増やしたい相談で集客方法を分ける
報酬と実費を分けた料金、業務ごとの相談の流れを整えます。不動産会社などからの紹介に備える情報と、相続・遺言などを検索する人への情報を分け、受任したい業務に応じてGoogleマップ・SEO・広告を使います。
1. Googleマップは「近くの司法書士」を探す相続の相談者に向けて整える
相続の相談者は「近くの司法書士」「地域名 司法書士 相続」でGoogleマップを見ます。所在地・駐車場・面談方法・取扱業務（相続登記・遺言・成年後見）・口コミへの返信を揃え、相続の料金ページへ案内します。登記の紹介元には、所在地と営業日が正しいことが信頼になります。
2. SEO対策は「相続登記の義務化」など一般の人の言葉で入口を作る
相続登記の義務化、遺言書の作り方、成年後見の費用など、一般の人が調べる言葉で検索意図が異なる内容をページに分け、似た疑問は同じページにまとめて、報酬と実費の目安・必要書類・期間を載せます。不動産売買など紹介中心の登記では、対応スピードや決済立会の体制も案内します。相続登記や会社設立など検索から相談を増やしたい業務は、依頼者の疑問に答える個別ページを検討します。
3. 広告は、相続・遺言に絞って試す
検索広告は「地域名 相続登記」「地域名 遺言 司法書士」に絞り、着地先は報酬と実費を書いた相続ページにします。所属司法書士会の広告規定を確認し、報酬の表示は算定条件を添えます。相談→面談→受任を分けて記録し、1受任あたりの広告費で判断します。
紹介中心の業務と検索から増やしたい業務を分けて考えます。広告は相続・遺言に限らず、受任体制と費用に見合う業務を選び、既存の紹介経路との役割も整理します。
この順番は固定ではありません。相続・登記など分野別のページと報酬の目安が整っていれば、検索と広告を同時に進められます。今の相談の経路、受けられる件数、予算から選んでください。
司法書士の集客で多い失敗パターン
| 失敗 | なぜ起きるか | 直し方 |
|---|---|---|
| 紹介元1社に依存し、担当者の異動で仕事が減る | 紹介が安定しているうちは広げない | 紹介元の種類を分散し、得意な場面を具体的に伝える |
| 相続のページが「相続登記承ります」だけ | 一般の人が何を検索しているか見ていない | 義務化・自分でできるか・費用・認知症と不動産の記事を用意する |
| 報酬と実費を合計で書き、高いと思われる | 実費が誰に頼んでも同じだと伝えていない | 報酬と実費を分け、登録免許税の計算例を書く |
| 「自分でできる」と書くのを避ける | 依頼が減ると思っている | 正直に書いた事務所のほうが信用され、途中で行き詰まった人が戻ってくる |
| 約束がなく、他の事務所と同じに見える | 業務の説明で終わっている | 決済・申請のスピード、初回相談・報酬の確定・期限の予定表を約束する |
司法書士の集客は、制度の節目を「一般の人の言葉」で説明した事務所が取る
ここからは、私の見解を率直に述べます。
司法書士の仕事は、紹介で回っている限り、ホームページの出来は問われませんでした。しかし相続登記の義務化で、一般の人が自分で司法書士を探す流れが制度として生まれました。これは、紹介元に依存しない集客経路を作る、数年に一度の機会だと私は見ています。
ただし、取れるのは「相続登記承ります」と書いた事務所ではありません。「義務化とは何か」「自分でできるのか」「いくらかかるのか」「期限に間に合うのか」を、一般の人の言葉で説明し、初回相談・報酬の確定・期限の予定表を約束した事務所です。
AI検索（ChatGPTなどで「○○市で相続登記を頼める司法書士」と聞く人）が増えると、この傾向はさらに強まるでしょう。AIは「どの分野に強いか」「報酬はいくらか」「何を約束しているか」が文章で書いてある事務所を引用します。業務を列挙しただけのサイトは拾われにくくなると私は考えています。
次に取り組む準備と優先順位：司法書士事務所が最初にやる3つ
- 相続登記の義務化の解説ページを作る（期限・過料・相続人申告登記・自分でできる場合。一般の人の言葉で）
- 報酬と実費を分けた料金ページを作る（登録免許税の計算例と、含まれる作業・含まれない作業）
- 約束を1つ決めて、ホームページとGoogleマップに同じ言葉で書く（「初回相談後に依頼しなくても費用はかからない」でも「報酬は初回で確定」でも、守れるものを1つ）
次の一歩は、紹介と検索のどちらから相談が来ているかで変わります。
- 自分で進める方：Googleマップの整え方はGoogleビジネスプロフィールの初期設定、受け皿の考え方は会社・事務所のホームページ集客方法から
- 税理士・行政書士の方：税理士の集客方法、行政書士の集客・営業方法で、それぞれの経路の違いを書いています
2027年3月末の期限は、思っているより早く来ます。今月、義務化の解説ページを作るところから始めてください。
問い合わせから受注までを分けて振り返る
記録するのは、相談・面談・受任・完了の件数を、登記（紹介経由）と相続・遺言・後見（検索・マップ経由）で分けたものです。経路ごと（紹介元別・Googleマップ・相続ページ・広告）にかかった費用と面談に使った時間を残します。サイトの閲覧数やクリック数は、面談や受任とは分けて数えます。
紹介元別の件数を毎月並べると、特定の不動産会社や金融機関への依存が見えます。相続の相談が面談で止まる場合は報酬と実費の説明、相談自体が来ない場合は相続ページとGoogleマップ、と直す場所が変わります。「何で知ったか」「決め手は何か」を受任時に聞いておきます。
まとめ｜紹介と検索、それぞれの相談者が確かめたい情報を用意する
紹介で来る登記の依頼と、検索から来る相続の相談を分けて整理しましょう。相続の相談ページには、相談できる内容、報酬と実費、初回相談の進め方を、専門知識がない人にも分かる言葉で用意します。
司法書士の集客では、紹介元との関係と、一般の相談者に説明するホームページの両方が大切です。制度の説明だけで終わらず、自分の状況を相談できるか、どんな費用と手順になるかを伝えましょう。
集客改善シミュレーションを参考に相談の目標を考える場合は、登記と相続で必要な対応時間や受任までの流れを分けてください。問い合わせの総数よりも、自事務所で対応したい依頼を何件増やすかが予算の基準になります。
シミュレーションに自社の業種がない場合は、他業種の結果をそのまま当てはめず、自社の条件で個別に試算してください。
司法書士事務所のホームページに載せる内容（事例・料金・問い合わせ導線）は、司法書士事務所向けホームページの紹介で確認できます。
オートホームページで支援する範囲
専門用語が多くなりがちな司法書士業務を、相談前に知りたい情報へ整理する制作をオートホームページで支援します。対応分野・料金の考え方・担当者・相談方法をまとめ、紹介された人の確認先としても使えるページを整えます。
ライトは月額3万円、スタンダードは8万円、プレミアムは15万円（いずれも税別、初期費用なし）。
ライトには、ホームページの制作・保守・自動改善、Googleマップの改善・管理、AI引用対策、月次レポート、コンサルタントとのMTG（月1回・最初の3ヶ月）が含まれます。スタンダードはこれに集客記事の企画・制作（月4本）、Instagramの静止画投稿の制作・運用（月4本）とコンサルタントとの月1回のMTG（4ヶ月目以降も継続）が加わり、プレミアムはさらにWeb広告（Google・Instagram）の運用代行（広告費は別途）とオリジナル施策（PR・LINE運用・TikTok運用・ショート動画などから事業に合う施策を選定）まで含みます。
最低契約期間は12か月で、期間内の解約には残りの月額料金がかかります。
終了後はデータの引き継ぎ、または月額1.5万円（税別）の保守を選べます。
よくある質問
相続登記の義務化を一般の人の言葉で解説するページと、報酬と実費を分けた料金ページからです。紹介で回る登記は紹介元の分散と得意な場面の伝え方、検索で探される相続は自社サイトの記事が受け皿になります。
載せてください。報酬と実費（登録免許税・戸籍の取得費）を分け、登録免許税の計算例を書くと、合計で「高い」と思われなくなります。含まれる作業を書けば、安い事務所と報酬だけで比べられません。
書いてください。相談を受けた事務所の中では、正直に書いた事務所のほうが信用され、自分でやろうとして行き詰まった人が最初に読んだ事務所に戻ってくる例があります。
相続の相談者は「地域名 司法書士」でマップから探し、高齢の方は入りやすさを写真で確認します。カテゴリ・サービス・説明文・写真を整え、相続登記の完了時に口コミを依頼する仕組みを作ってください。
「何を約束するか」とその根拠です。登記なら決済・申請までの日数、相続なら初回相談後に依頼しなくても費用がかからないこと、報酬を初回で確定すること、期限の予定表を渡すこと。守れる体制とセットで書きます。
相続登記の手続きや相談先を検索する方に向けて、相談できる内容、資料がそろっていない場合の相談方法、報酬と実費、面談の流れを説明します。制度の解説から、自事務所の相談案内へ進めるリンクを用意してください。
参考資料・確認日
- 法務省：相続登記の申請義務化特設ページ（2024年4月1日施行、取得を知った日から3年以内、過料10万円以下、2024年4月以前の相続は2027年3月31日まで、相続人申告登記）
- Google ビジネス プロフィール ヘルプ：ローカル検索結果のランキングを改善する（関連性・距離・知名度）
- 消費者庁：事例でわかる景品表示法（2026年3月改訂版）
- Google：有用で信頼性の高いコンテンツ
公式情報の確認日：2026年10月16日。登録免許税の税率・住所変更登記の義務化の施行日は法務省の最新の案内を確認してください。
執筆：長橋真吾 デジタルアスリート株式会社 代表取締役
- Google ビジネス プロフィール ヘルプ：ローカル検索結果のランキング（確認日：2026年10月18日）
- Google：SEOスターターガイド（確認日：2026年10月18日）
- Google広告ポリシー（確認日：2026年10月18日）
- 消費者庁：景品表示法（確認日：2026年10月18日）
- 日本司法書士会連合会：司法書士行為規範（広告宣伝の規定）（確認日：2026年10月18日）
- 日本司法書士会連合会：司法書士業務の広告について（確認日：2026年10月18日）
長橋真吾
デジタルアスリート株式会社 代表取締役
2011年に株式会社リスティングプラスを設立。2022年にデジタルアスリート株式会社へ社名変更。広告運用・Web制作・改善を通じて、企業や店舗の事業成長を支援しています。