LINE広告代行

LINEの月間アクティブユーザー数（MAU）は8,400万人以上に上ります。（参照元：LINE株式会社 2020年7-12月期 媒体資料）これは日本人の約3分の2がLINEを利用しているということです。

しかもアクティブユーザー数の割合(1ヵ月の間に1度でも利用した会員の割合)は、86％と圧倒的です(Facebookは56.1％、Twitterは70.2％)。
これは、LINEに幽霊ユーザーが少なく、広告を実際に見てもらえる確率が高いことを意味しています。

そのように多くの人が利用しているLINEですが、広告媒体としてはまだ新しく、本格的に使っている企業は多くありません。
今LINE広告を使っている企業は、この状態を利用して、競合がリーチする前にLINE上の顧客を好きなだけ獲得できている状態なのです。まさに先行者利益です。

つまりまだ競合が少なく、今なら低単価で顧客を獲得することが可能です。
同じ広告費でも、LINE広告を使うことで獲得件数を伸ばし、売上がアップすることが期待できます。

LINE広告を利用できない業種・商材が存在します。ご相談いただきましても、場合によってはお受けできないことがございますので、ご注意ください。

＜可否基準一覧＞
宗教関連（魔除け関連、霊感商法霊視商法、神社仏閣等）/コンプレックス商材(⼀部除く)/健康食品（⼀部除く)/通販コスメ（⼀部除く）/エステ（⼀部除く)/ギャンブル関連、パチンコ等（⼀部公営くじ除く）/アダルト（成⼈対象の性的な商品サービス等のアダルト全般 性的表現が扱われている作品サービス、児童ポルノを連想させるもの等の⻘少年保護育成上好ましくない商品サービス、精力剤、合法ドラッグ等）/出会い系（インターネット異性紹介事業、結婚相談、お見合いパーティー等）/無限連鎖講、MLM/探偵業/家政婦、介護サービス/たばこ、電⼦タバコ/産経用品（避妊具、女性用体温計）/武器全般、毒物劇物/総務省の定める政党要件を満たしていない政党/公益法⼈、NPO/NGO、社団法⼈（⼀部除く）/⽣体販売/葬儀葬祭業/医療系、美容整形系、ホワイトニング、病院・クリニック、特定疾患の啓蒙サイト/消費者⾦融（⼀部除く）/カードローン（⼀部除く）/医薬品の場合で、LINE公式アカウントのNG商材にあたるもの/不動産投資、⾦融投資、FX/クラウドファンディング/オークション、入札権購入型オークション/マッチングサイト（⼀部除く)/ポータルサイト、掲示板、情報比較サイト/情報商材/ポイントサイト（ポイントサービスを主体としたサイト）/LINE競合サービス（メッセンジャーアプリ、SNSアプリ、ニュースキュレーション、ゲーム、音楽アプリ等）