Businesses in ChatGPTとは？Business HubとBusiness Agentの機能・費用・登録方法【速報】

OpenAIは2026年11月10日に、企業がChatGPT上で自社を登録・管理できる新機能「Businesses in ChatGPT」をベータ版として発表しました。ChatGPTの回答に自社がどれだけ登場しているのかは、これまで公式のデータで把握しにくい領域でした。今回、その数値を企業側から確認できる入口が用意されました。

この記事では、Business HubとBusiness Agentの機能、日本企業の利用可否、費用、登録の流れ、広告との関係を整理します。内容は、公式発表、OpenAIのヘルプ・ポリシー・利用規約、報道にもとづきます。OpenAIの公開資料で確認できていない点には※を付け、記事の下部に注釈としてまとめます。

Businesses in ChatGPTとは？

Businesses in ChatGPTとは、企業がChatGPT上で自社を登録し、情報の管理、利用状況の確認、ユーザーへの対応を行うための機能群です。OpenAIはChatGPTの週間利用者を12億人としています。その利用者と企業をつなぐ新しい接点、という位置づけです。

機能は次の2つです。

• Business Hub：企業情報の登録・管理と、ChatGPT上での露出の分析
• Business Agent：ChatGPT内でユーザーの質問に答える、企業専用のAIエージェント

OpenAI自身は、今回の発表を「初期段階」と表現しています。Businesses in ChatGPTとBusiness Agentの対象を、今後、他の市場や事業のカテゴリに広げる方針です。

Business Hubでできること：企業情報の管理とインサイトの確認

Business Hubは、企業がChatGPT上の自社情報を管理する入口です。公式発表と報道で確認できた機能は次のとおりです。

• 自社の登録（claim）と、所有者の認証
• 会社の基本情報の更新
• 商品情報・価格・在庫を含むフィード（商品データをまとめて渡す形式）の提供
• ChatGPTの回答での言及数、自社サイトへのクリック数、ディスカバリートピックの確認（過去28日間の集計）

ディスカバリートピックとは、自社に言及または引用した回答に共通するテーマをまとめたものです。個別の質問文は表示されません。

OpenAIのヘルプでは、登録の承認に加えて、本人確認サービス「Persona」の承認が済むまで、事業情報の変更の公開、商品フィードの接続、インサイトの閲覧、エージェントの作成はできないと案内されています。

Shopifyのストアを持つ企業は、Business HubまたはShopifyの管理画面から連携できる、との報道です。Shopifyを使わない企業は、プロフィールを直接登録して認証します。

管理はブランドごとです。親会社がまとめて管理する機能はなく、本体のブランドを登録しても、各店舗は登録されません。

Googleのサービスで例えると？

役割の近いものを挙げると、次のイメージです。

• Googleビジネスプロフィール：ChatGPT上で企業の公式情報を管理する部分
• Google Search Console：言及数やクリック数を確認する部分
• Merchant Center：商品フィードを提供する部分
• Google広告とチャットボット：広告からAI接客につなげる導線

機能が完全に一致するわけではありません。全体像をつかむための例えです。

インサイトの数値の見方と注意点

インサイトは過去28日間の集計値で、一定以上の活動量があるときだけ表示されます。小規模な企業は、数値が出ない可能性があります。数字が表示されないことは、言及やクリックがゼロだったことを意味しません。個々のユーザーの会話や、Business Agentとの会話は、企業に共有されません。

オンライン事業者の「言及」は、ChatGPTが自社サイトを参照した回数として数えられると報じられています。ブランド名が出ただけでは、言及に入りません。実店舗の言及は、その店舗が検索結果に表示された回数として数えます。

報道によると、Business HubはChatGPTだけが対象で、Gemini、Perplexity、GoogleのAI Overviewsなどは含まれません。競合との比較や、質問文（プロンプト）単位の表示もない、とのことです。AI検索全体の効果測定には、Business Hub単体では足りません。

Business Agentとは？対象は米国のEC・オンラインサービスのみ

Business Agentとは、企業が自社の情報をもとに、ChatGPT内でユーザーの質問に答えるためのAIエージェントです。対象の企業は、プロフィールを登録したあとに、エージェントを作成・テスト・公開できます。

ユーザーがChatGPTの回答で企業を見つけると、その企業のプロフィールを開き、エージェントとの会話を始められます。たとえば、2つの商品の違いや、自分の用途に合う機能を質問する使い方が想定されています。

エージェントとの会話は、ユーザーの元のChatGPTの会話とは別に表示され、ChatGPT自身の回答とも区別されます。

現時点では、Business Agentは、Webサイトを持つ米国のEC事業者とオンラインサービス事業者が対象です。日本の企業は対象外です。OpenAIは拡大の方針を示していますが、対象国や日程は公表していません。

OpenAIのヘルプによると、Business Agentを公開するには、所在地、事業の種類、業種の要件を満たす必要があります。登録とエージェントの公開、広告は、それぞれ別の手続きです。プロフィールだけを管理し、エージェントは公開しない企業もあります。

エージェントができるのは、商品の説明と、自社サイトへの案内までです。購入、予約、注文の確認は、対象外です。

日本企業は使える？対象条件・費用・登録の流れ

日本企業は対象に含まれる（実店舗は対象外）

OpenAIの発表では、Business Hubで登録できるのは、ChatGPTが利用できる地域にある対象企業です。日本もChatGPTの提供地域のため、日本企業も申請の対象に含まれます。OpenAIの公開資料に、対象国の一覧は見当たりません。ヘルプは、地域に加えて、事業の種類によっても登録できるかが変わると説明しています。

ヘルプによると、登録は当面、Webサイトを持つ企業が先に対象となり、必要な認証がその地域で使えることも条件です。OpenAIのポリシーにも、一部の業種は対応を見送る場合がある、との記載があります。日本の事業者向けの個別の条件は、OpenAIの公開資料では確認できていません※1。

日本語表示のBusiness Hubで「デジタルアスリート株式会社」を検索すると、住所と写真つきの既存の企業情報が候補に表示されました（2026年11月12日に確認）。候補の先頭には、新しく作成する選択肢も出ます。日本から申請の画面を使えることは、この画面で確認できました。

候補に表示されることと、登録が承認されることは別です。承認には、所有者の認証とPersonaの本人確認が要ります。最初の一歩は、自社名で検索して、候補に出るかを確かめることです。「作成」や登録を選ぶと手続きが始まるため、その前に、公開される情報を決めておいてください。

OpenAIのEnterprise契約企業と広告主は、OpenAIの担当者を通じて登録する案内になっています。

OpenAIのヘルプには、実店舗や飲食店は、当面、米国の既存リストのみ登録できる、と書かれています。この記載にもとづくと、日本の店舗型ビジネスは現時点で対象外です。オンラインで商品やサービスを販売する企業は、Webサイトがあれば対象になる見込みです。弊社の見解では、店舗集客が中心の企業は、当面Googleビジネスプロフィールの運用を優先するのが現実的です。

費用はかかる？無料と報じられているが、公式の記載は未確認

費用は、ローンチ時点で無料と報じられています※2。ただし、OpenAIの公式ページには、料金の記載を確認できていません。公式のヘルプに書かれているのは、登録に広告アカウントやEnterprise契約が要らない点です。

登録の流れ：5段階の手続きと、新規作成の自動公開

入口は、ChatGPTのサイドバーか、公式の案内ページにある登録ボタンです。流れは5段階です。

1. ChatGPTにログインし、サイドバーからBusiness Hubを開く
2. 自社を名前で検索し、登録（claim）する
3. 画面に表示される方法で、所有者を認証する（例：事業用の電話番号、会社のメール、ドメインのDNSへのTXTレコードの追加、Shopifyストアの接続。表示される方法は事業ごとに異なります）
4. OpenAIによる登録の承認を受ける
5. Personaで本人確認を行い、事業を代表する権限を確認する

本人確認では、政府発行の身分証明書、事業の登録情報、事業を代表する権限の証明の提出を求められる場合があります。社名、住所、登記番号などは、公的な記録と一致している必要があるとされています。DNSの変更は、反映までに時間がかかる場合があります。

Personaを通じて新しくプロフィールを作成した場合は、本人確認が承認されると、自動で公開されます。別の公開ボタンはありません。公開後に、登録手続きや所有権の依頼として、サポートに削除・非公開・非表示を頼んでも、対応してもらえないとされています。登録の前に、公開される情報を決めておいてください。

準備しておくものの目安は次のとおりです。画面の表示や必要書類は変わる可能性があるため、実際の登録画面で確認してください※3。

• 企業の公式サイト
• 会社名、所在地、登記番号などの法人情報（公的な記録と一致している必要があります）
• 会社のメールアドレスや電話番号
• ドメイン認証の手段（DNSの設定権限を持つ担当者の協力が要る場合があります）
• 本人確認書類と、事業を代表する権限を示す書類（求められる場合）

広告会社に管理権限を付与する方法

ヘルプによると、登録した管理者は、Business Hub上でチームのメンバーを追加し、広告会社に事業やエージェントの管理権限を付与できます。各自が自分のChatGPTアカウントを使います。ChatGPTのワークスペースで登録した場合は、招待される側も同じワークスペースのメンバーである必要が出ることがあります。招待が通らないときは、OpenAIサポートに確認する案内です。本人あての登録の招待は、他の人に転送しないでください。

登録できるのは、事業を代表する権限のある人です。基本は、クライアントが管理者として登録し、広告会社に権限を付与する形です。登録を始める前に、どのアカウントを管理者にするかを、クライアントと決めておくと、あとの招待が滞りません。DNSの設定が必要になる場合は、保守会社の協力も要ります。広告会社がクライアントに勧める場合は、OpenAIの利用規約も確認してください※4。

ChatGPT広告との関係：Business Agentを広告の遷移先にできる

今回の発表で、広告に関わる点が1つあります。企業はBusiness Agentをスポンサーにして、ChatGPT広告の遷移先として使えます。広告をクリックしたユーザーが、そのまま企業のエージェントと話せる導線です。

スポンサーの表示は、通常の回答と区別して明示されます。広告として出すには、利用規約によると、別途、広告の取引が要ります。

流れを整理すると、まずBusiness Hubで自社の露出を数値で確認し、次にエージェントを公開し、その先に広告で露出を広げる、という順序が想定されます。Business Agentは現時点で米国のみのため、日本の企業がこの導線を使えるのはまだ先です。

広告・Web担当者への影響（弊社の見立て）

ここからは事実ではなく、弊社の見立てです。

LLMO（ChatGPTなどのAIの回答で、自社が取り上げられやすくする最適化）の効果は、数値で検証しやすくなると想定しています。言及数やクリック数を公式のデータで見られるため、情報整備の前後で変化を追える可能性があります。ただし、Business Hubの数値が増えても、問い合わせや受注が増えたことにはなりません。Search Consoleやフォームの記録と並べて見る必要があります。数値が出る条件や粒度は、登録後の画面で確認できた範囲を、この記事に追記します。

次に、ChatGPTでの商品の発見・比較を意識した情報整備が、新しい施策になると見ています。商品情報、価格、在庫、自社サイトの記載内容をそろえておくことが、土台です。

AI検索の測定は、公式データと外部ツールを併用する形になりそうです。 Business HubはChatGPTだけが対象で、質問文単位の詳細や競合との比較はありません。他のAIでの露出や競合の状況を見るには、別の手段が引き続き要ります。質問を繰り返し投げて露出を推計する方式は、公式の実測値と並べて見られるため、精度の差が目に見えやすくなる可能性があります。

広告会社の支援領域も広がる可能性があります。候補は、企業情報の登録と最適化、露出状況のモニタリング、将来のAI接客用のFAQ設計などです。競合調査はBusiness Hubにない機能のため、別の方法で行う必要があります。

運用面では、登録・管理と、有料の広告配信を組み合わせる形が増えそうです。スポンサー表示は通常の回答と区別されるため、自然な推薦を前提に、広告で接点を足す形になります。ユーザーがブランドのエージェントとの会話を望むのか、広告としての効果がどの程度かは、データが出てから判断します。

従来の施策は不要になる？Google対策は引き続き必要

登録しても、ChatGPTでの掲載や上位表示は保証されません。今回の発表で、従来の施策が不要になるわけでもありません。

影響が出やすい領域は、ChatGPT上での企業の見つけられ方と、商品の比較検討です。ここは、Business Hubの登録と情報整備で対応を始められます。

引き続き機能する領域は、Google検索への対応、Googleビジネスプロフィールの運用、自社サイトのコンテンツ整備です。ChatGPTの回答に自社が登場するかどうかは、登録の有無だけでは決まらないと弊社は見ています。自社サイトの内容と、他のサイトに出ている自社情報の整合も、引き続き効くと考えられます。

現実的な進め方は、従来の施策を残したまま、ChatGPT向けの情報整備を足していく形です。Business Agentが日本で使えるようになるまでは、まずBusiness Hubの登録と、取得できる数値の確認から始めるのが無理のない順序だと弊社は考えています。

まだ確認できていない3つの点

2026年11月12日時点で、OpenAIの公開資料から確認できていない点は次のとおりです。

• 対象国の一覧と、日本の事業者向けの個別の条件
• 「無料」の公式な記載と、ベータ終了後の料金
• Business Agentの日本での提供時期（OpenAIは日程を公表していません）

確認できた情報は、このページを更新して反映します。

Q.Businesses in ChatGPTとは何ですか？

A.OpenAIが2026年11月10日にベータ版として発表した、企業向けの機能です。

自社情報を登録・分析する「Business Hub」と、ChatGPT内で質問に答える企業専用AIエージェント「Business Agent」の2つで構成されます。

Q.Business Hubは日本の企業でも使えますか？

A.申請の対象に含まれます。

Business Hubは、ChatGPTが利用できる地域の対象企業に開かれています。ただし、実店舗や飲食店は当面、米国の既存リストのみです。日本の店舗型ビジネスは現時点で対象外で、オンラインで販売する企業は、Webサイトがあれば対象になる見込みです。日本の事業者向けの個別の条件は、公式の登録画面で確認してください。

Q.利用に費用はかかりますか？

A.ローンチ時点では無料と報じられていますが、OpenAIの公式ページに料金の記載は確認できていません。

登録に、広告アカウントやEnterprise契約は不要です。Business Agentを広告として配信する場合は、別途、広告の契約が必要です。

Q.Business Agentは日本でも使えますか？

A.現時点では使えません。

Webサイトを持つ米国のEC事業者とオンラインサービス事業者が対象です。OpenAIは、対象の市場とカテゴリを今後広げる方針ですが、日程は公表していません。

Q.登録すると、ChatGPTの回答に表示されやすくなりますか？

A.表示や上位表示は保証されていません。

登録は、自社情報を管理し、言及数やクリック数を確認するための手段です。

Q.広告会社は、クライアントのBusiness Hubを管理できますか？

A.管理できます。

登録した管理者が、Business Hub上で広告会社に管理権限を付与します。登録そのものは、事業を代表する権限のある人が行います。

Q.何から準備すればよいですか？

A.公式サイト、会社名・所在地などの法人情報、会社のメールアドレスと電話番号、ドメイン認証の手段を用意します。

登録の承認後には、本人確認（Persona）で事業を代表する権限の確認があります。ドメイン認証にはDNSの設定が要る場合があるため、サイトの保守担当者に事前に確認しておくと進めやすくなります。

注釈

• ※1　対象国と日本の事業者向けの条件：OpenAIの公開資料に、対象国の一覧は見当たりません。ヘルプは、地域に加えて事業の種類によっても、登録できるかが変わると説明しています。日本はChatGPTの提供地域で、日本語の画面に国内企業の候補も表示されます。そのため、日本企業は申請できると弊社は見ています。ただし、個別の企業が承認されるかは、審査の結果で決まります。弊社の手続きを進めながら確認し、わかったことを追記します。
• ※2　費用：「無料」との記載は報道が出どころで、OpenAIの公式ページでは確認できていません。弊社は、ローンチ時点では無料の可能性が高いと見ていますが、公式の記載が出るまでは、確定した情報として扱いません。ベータ終了後の料金体系は、OpenAIの発表を待つ状況です。
• ※3　準備物の目安：OpenAIのヘルプをもとにした目安です。画面の表示や必要書類は、変わる可能性があります。
• ※4　利用規約：OpenAIの利用規約には、登録情報の表示への利用、商品フィードやインサイトのデータの扱いなど、契約上の条項があります。広告会社がクライアントに勧める場合は、契約の前に、原文を確認してください。

更新履歴

更新したときは、ここに追記します。

• 2026年11月12日：初版を公開

出典

2026年11月12日に確認しました。本文の「報道」には、海外メディアの記事と、OpenAIのヘルプを引用した解説記事を含みます。

OpenAIの公式情報

• OpenAI「Introducing Businesses in ChatGPT」
• OpenAI「Businesses in ChatGPT: Claim Your Business」
• OpenAIヘルプ「Setting up your business on ChatGPT」
• OpenAI「Businesses in ChatGPT Policy」
• OpenAI「Business Agents Policy」
• OpenAI「Businesses in ChatGPT Terms」（2026年11月9日更新）

報道・解説記事

• IT Brief「OpenAI launches ChatGPT Business Hub for companies」
• Free Press Journal「OpenAI Launches Businesses In ChatGPT, Letting Companies Claim Profiles & Deploy AI Agents」
• Trending Topics「Businesses in ChatGPT: OpenAI Launches Business Hub and Business Agents, Challenging GEO Startups」
• Search Engine Roundtable「Businesses in ChatGPT Now Live – Business Hub」
• iTech Post「OpenAI Introduces ChatGPT Business Agents and Business Hub With New AI Features for Companies」
• LLM Pulse「ChatGPT Business Hub: How to Claim Your Business」
• FindSkill.ai「Claim Your Business in ChatGPT: Business Hub Setup (2026)」
• AuthorityTech「How to Claim Your Business in ChatGPT」
• Salespeak「ChatGPT Business Hub Setup Guide (2026)」

関根諒亮

デジタルアスリート株式会社
経営企画部 エキスパート

2018年4月、デジタルアスリート株式会社（旧：株式会社リスティングプラス）へ入社

在籍9年目　キャリア初期からGoogle、MetaなどのWeb広告やLP制作、LPOに従事。

大手広告代理店への出向やマネジメント経験を経て現在は生成AIを活用した社内/外支援に従事。

経営企画部の一員として、生成AIを活用した生産性向上や顧客のマーケティング支援に勤しむ。

趣味は映画鑑賞、Manchester　Unitedの試合観戦。好きな色は赤色。