オプトイン・オプトアウトの仕組みとは？メルマガ配信時の注意点も解説！

マーケティングの一環として、メルマガを配信する際、ユーザーの個人情報の取り扱いには十分注意しなければなりません。

万が一、情報漏えい等のミスが発生した場合、ユーザーからの信頼を失い、イメージダウンに繋がります。

オプトイン・オプトアウトという言葉は、個人情報を適切に管理していくために正しく理解しておかなければなりません。

この記事では、メルマガ配信の際に押さえていきたいオプトイン・オプトアウトの仕組みや関連する法律、配信時の注意点について解説しています。

オプトインとオプトアウトとは

オプトイン・オプトアウトはマーケティング業界や医療業界に至るまでさまざまな場面で使われる言葉です。

以下、それぞれ意味などについて詳しく説明していきます。

オプトイン

オプトインとは、自身が情報を受け取ったり、自身の情報を第三者が利用することを許可するという意味があります。

オプトインは英語にすると『opt in』となり、それぞれ『opt』選択する『in』参加するという意味になります。

つまり、オプトインはただ参加するのではなく、自分の意思で参加することを選ぶという意味になります。

オプトインの例

オプトインの代表的な例がCookieです。

Cookieとは、Webサイトにアクセスしたユーザーの情報の記録のための小さなデータファイルのことを指します。

引用元：TOHOシネマズ

画像のように、ウェブサイトを開いた際に、「全てのCookieを受け入れる」という表示が出てくるのを見ることがあると思います。

受け入れたらどうなるのか気になっていた方も多いのではないでしょうか？

Cookieは同意すれば＝オプトインとなり、自身の行動履歴等の情報を第三者が利用することを許可したということになります。

実際にその情報などはWeb広告のターゲティングなどに使われます。

オプトアウト

オプトアウトとは、オプトインとは反対に情報の受け取りや、第三者への個人情報の利用を承諾しない意思表示のことを指します。

オプトアウトは英語で『opt out』となり、それぞれ『opt』選択する『out』拒否するという意味になります。

つまり、オプトアウトは自分の意志で情報の受け取りを拒否するという意味になります。

オプトアウトの例

オプトインでもあげたCookieを拒否する場合はオプトアウトです。

また、ECサイトでの通知設定でもオプトアウトの例が見られます。

上記の画像はZOZOTOWNのメルマガの設定画面をわかりやすく切り抜いたものです。

ブランド別新着メールの部分で、新品にはチェックが入っていますが、古着には入っていません。

これは、古着に関する新着メールは受け取らないという意思表示をしたことを意味しており、オプトアウトといえます。

このように、特定の情報のみ受け取らない設定にすることも、自分の意志で情報の受け取りを拒否しているため、オプトアウトになります。

オプトインとオプトアウトの違い

オプトインとオプトアウトの違いは、情報の受け取りに関する主導権が違います。

オプトインは、ユーザーに主導権があります。

送信者はユーザーが許可しない限り情報を送信できず、ユーザーはどんな情報かを確認してから同意するかを選択できるためです。

オプトアウトは、情報を自由に配信できる送信者側に主導権があります。

ユーザーは実際に受け取ってから情報を見て、拒否することしかできません。

結論として、オプトインは受け取るメールを自由に選べるユーザーに主導権があります。

逆に、オプトアウトは許可を求めることなく自由にメール配信できる企業に主導権があります。

そのため、オプトイン・オプトアウトでは情報の受け取りに関する主導権が大きく違います。

オプトインとオプトアウトに関する法律について

メルマガ配信に重要な特定電子メール法

特定電子メール法（正式名称：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は快適な電子メール環境を作るために作られた法律です。

2002年4月に成立し、同年7月に施行されました。

特定電子メールとは営業活動を目的とし、ユーザーに対して配信する広告や宣伝メールのことです。

特定電子メール法が施行される以前、ネット環境の普及によって電子メールで迷惑メールが横行していました。

快適なメール環境のために迷惑メールは防止していく必要があったのです。

特定電子メール法によって、配信するメールの本文内などに送信者情報を記入することが義務化されました。

また、2008年12月の改正により、原則オプトイン方式のメールのみが配信可能となりました。

違反した場合

違反すると、総務大臣及び、内閣総理大臣によって適切な処置を取るように改善命令が出されます。

従わなければ、個人の場合1年以下の懲役または100万円以下の罰金、法人の場合は、行為者を罰するほか、法人に対して3,000万円以下の罰金が課せられます。

個人情報保護法

個人情報保護法は、2003年の5月に制定され、2005年4月に全面施行された適正な個人情報の取扱について定めた法律です。

デジタル化社会が進んだことにより国民のプライバシーに対する意識が高まったことが誕生の背景に挙げられます。

2017年の改正により、個人の身分、病歴、犯罪歴など個人情報をオプトアウト方式で第三者に提供することが禁止されました。

また、企業が個人情報を第三者に提供する場合には、原則本人からの同意を取らなければいけないと定められています。

2020年の改正では、不正に入手した個人情報、オプトアウトにより取得した個人情報は、オプトアウト方式で第三者へ提供することが禁止となっています。

違反した場合

現在の罰則では個人情報保護委員会の改善命令に従わないと、個人の場合1年以下の懲役、または100万円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金が科されます。

どちらの法律も法人が違反してしまうと、高い罰金を支払うことに加え、顧客との信頼関係が悪化に繋がります。

メルマガに関するオプトインとオプトアウト

オプトイン方式

メルマガには基本的にオプトイン方式が使われています。

オプトイン方式とは、メルマガの受信の同意をしてからメルマガを受け取ってもらう方式のことです。

現在では、ほとんどのメルマガがオプトイン方式で、ユーザーはメルマガの目的を事前に確認したうえで、受け取るかどうかを選択できます。

ダブルオプトイン

オプトイン方式の中にダブルオプトインという方法があります。

これは、ユーザーが二段階で同意をする方式で、メールアドレスの悪用やユーザーによる入力ミスを防ぐのに役立ちます。

ダブルオプトインの例として、会員登録がダブルオプトイン方式になっています。

引用元：チケジャム

画像のように会員登録は最初に基本情報を記入し、送られてきたメールで本登録するのも二段階での同意のためダブルオプトインです。

オプトイン方式のメルマガ配信の注意点

オプトイン方式のメルマガを送信する際には、そのメルマガが宣伝目的であることを、誰でもわかるように説明を加えなければなりません。

例えば、「〇〇に関するお知らせを配信します。」など、メルマガの内容が大まかに分かるような説明を入れる必要があります。

この内容は、メルマガ登録時の登録フォームに記載するのが一般的です。

また、その他の必須条件としては以下の3点挙げられます。

・簡単に配信拒否ができる導線があるか
・送信者情報などの表示義務
・同意した履歴が保管されているか

この必須条件は特定電子メール法により定められています。
それぞれ詳しく説明していきます。

簡単に配信拒否ができる導線があるか

メルマガには、ユーザーがいつでも配信停止の意思表示を行えるようにすることが義務づけられています。

最小限の入力で配信を停止できるような導線を作ると、ユーザーのメルマガに対するストレスを軽減できます。

例えば、以下の画像のように、配信解除に関する具体的な行動を明記し、リンクを入れるなどです。

引用元：auマーケット　メルマガ

リンク先の配信停止ページにおいても、入力フォームなどをページ上部に設置し、ユーザーが労力を使わずに配信停止できるようにしましょう。

送信者情報などの表示義務

メルマガには送信者の氏名または名称を明記する必要があります。

メールの文章の冒頭に
「〇〇株式会社　担当　〇〇です。」などの表記で送信者名を入れましょう。

また、以下の情報も表示義務の対象となります。

・受信拒否ができる旨
・受信拒否をするためのメールアドレスまたはURL
・送信者の住所
・苦情や問い合わせ等などを受け付ける電話番号、メールアドレス、URL

これらの表示義務が守られないと、法律違反となってしまいますのでメルマガの配信を開始する前にかならずチェックしましょう。

同意した履歴が保管されているか

事前に同意していないとメルマガを配信できないので、同意された記録は保管しておく必要があります。

保存しておくべき内容としては、ユーザーが同意した時期や方法などの状況を示すものになります。

また、保存期間は、対象となるメルマガの配信をユーザーが停止させてから1ヶ月間とされています。

特定電子メール法第7条に基づく措置命令を受けた場合は、配信停止から1年間の保存が求められます。

ただし、処置命令を受けて1年以上経過してから、ユーザーが対象となるメルマガ配信を停止した場合は、停止後1ヶ月間となります。

必須条件ではないですが、メルマガをBCCで一斉配信にするのも推奨されません。

BCCでの一斉送信にしていると、誤ってCCで送信してしまう可能性が高まります。

※BCC：受信者以外のメールアドレスが表示されない
CC：受信者以外のメールアドレスも表示される

BCC送信をCCで誤送した事例

実際の例として、2025年1月に新潟県の創業・イノベーション推進課で誤ってCCでメールを送信し、情報漏洩が発生しました。

イベント案内メールを送信する際にBCCでなくCCで送信し、89件のメールアドレスが流出しています。

発覚後、県は送信先企業に謝罪し、メールの削除を依頼しました。

このように、メール配信をBCCでの入力にしていたために、誤ってCCの送信になってしまい、情報漏洩する事案が多くあります。

ユーザーからの信頼を失わないためにも、専用のメール配信システムを使うなど、万が一のミスが少ない方法でメールを配信しましょう。

参照：メール誤送信による情報漏えい事案の発生について

オプトアウト方式

オプトアウト方式とは先にメルマガ配信をし、その後ユーザーが自分の意思で受信を拒否する方式を指します。

オプトアウトのメルマガをさらに悪質にしたものがスパムメールになります。

スパムメールとは受け取る側が意思表示をしたとしてもそれを無視し一方的に配信してくるメールです。

オプトアウト方式で配信できるパターン

オプトアウト方式は現在、原則禁止されています。

しかし、それは特定電子メール法によって営利を目的とする団体・営業を行う個人が送信するものと規定されています。（特定電子メール法第三条）

そのため、非営利団体や営業をいとまない個人を含む、以下の3つのパターンはオプトアウト方式のメールが配信可能です。

1　非営利団体や営業を営まない個人が配信するメール
営業を営まない団体や個人は、法律の適用外であるため配信可能です。

2　ユーザーからのお問い合わせに対する返信や、契約に対する料金請求に広告が含まれる場合
そのメールが広告宣伝をメインとした目的ではないため配信可能です。

3　取引先の会社へ仕事のメールを送る場合
取引上の業務連絡などは、広告宣伝の目的がないため可能です。

この3つの場合以外は、オプトアウト方式のメルマガ配信は禁止ですので、かならずオプトイン方式で配信しましょう。

まとめ

ここまで、メルマガ配信の際に押さえておくべきオプトイン・オプトアウトの仕組みや関連する法律、メルマガ配信時の注意点について詳しく解説してきました。

メルマガを配信することは、マーケティングにおいてもブランドの認知度向上やユーザーとの信頼関係の構築に効果的です。

ユーザーにとってメリットのある情報を安全に配信することで、さらなる顧客獲得や信頼関係の強化にも繋がります。

この記事を通じてオプトイン・オプトアウトや法律を正しく理解し、安心安全なメルマガを配信していきましょう！

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