オプトインとは？法律に違反しないためにも正しく理解しましょう

メールの登録や配信に関連してよく聞く「オプトイン」という言葉。
何となくで理解していませんか？

オプトインについては、きちんと理解していないと知らないうちに「法律違反」となることも考えられます。しっかりと意味を理解しておきましょう。

オプトインとは

オプトインとはユーザーが情報の受け取りを許諾・許可の意思を示すことです。

例えば何かのサイトに会員登録をする時、必須項目を埋めていくと「メールマガジンの受け取りを希望する」という項目があったとします。 この項目のチェックボックスにチェックを入れることで、情報(メールマガジン)を受け取りますという許諾の意思表示となります。

このように情報の受け取りをユーザー自身が許諾することをオプトインと呼びます。

英語での表記は「Opt in(オプトイン)」であり、「Opt(オプト)」には(～を)選ぶ、選択するという意味があります。 したがって「Opt in(オプトイン)」は「受け入れることを選択する」＝「ユーザーが宣伝広告を受け取る」という許諾の意思表示がされた宣伝広告を指しています。

また、オプトインの対義語は「オプトアウト(Opt out)」です。 オプトアウトは広告主側が一方的にユーザーへ情報を送ることを指しています。 「ユーザーが情報を受け取る」意思表示をしていない状態で送り主側が一方的にメールを送ることをオプトアウトと呼びます。

迷惑メール防止法

オプトイン・オプトアウトに関係する法律として、「迷惑メール防止法」が挙げられます。 現在ではオプトイン方式が主流となっていますが、迷惑メール防止法が施行される前まではユーザーの許諾なしに企業側から一方的にメールを送るオプトアウト方式が主流でした。

Web広告というとリスティング広告やSNS広告、動画広告などが頭に浮かぶと思いますが、メールも広告ツールとして使用されています。

会員登録後のメールマガジンやダイレクトメールなどがそれにあたります。 以前までは、会員登録をしたら有無を言わせずにメールマガジンなどが届くことが多くありました。中には一度きりの利用で今後は利用しないようなコンテンツからもずっとメールが送られていました。

「いらないのにメールマガジンすごく届く･･･解除するのもめんどくさいけどこのまま送られ続けられるのも迷惑なんだよな」と思ったことがある方は多いでしょう。

オプトアウト方式からオプトイン方式へ

なぜ、オプトアウト方式からオプトイン方式に主流が変わっていったのでしょう。

「迷惑メール防止法」の正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」です。

この法律によって広告・宣伝メールは原則オプトインしたユーザー、すなわちメールマガジンなどを送っても良いと許可したユーザーにしか送ってはいけない決まりとなりました。

制定される前までは、多くの企業が「オプトアウト(受信者側の許諾なし)」方式でメールマガジンなどの広告を配信していました。

しかしオプトアウト方式の場合、企業から一方的にメールが届いていたため、そのほとんどが迷惑メール・スパムメールだとユーザー側に認識されてしまっていました。

なぜなら、受け取る前にその内容が自分に関係あるのか・興味を引くものなのか吟味できていなかったからです。 突然知らないところから毎週、あるいは毎日広告メールが届いたら「迷惑メールだ」と感じてしまうのも無理はないですよね。

迷惑メール防止法が施行されたことで、オプトアウト方式に変わってオプトイン方式が主流となりました。

オプトイン方式であれば内容についてユーザー自身が必要かそうでないかを選択できるので迷惑メール・スパムメールという認識される可能性は低くなります。 また、いらなければ自分で解除してくださいというオプトアウト方式では送り主側へ声を上げることは難しかったと思います。

しかし、オプトイン方式が主流となったことで身に覚えのない(承諾した覚えのない)メール広告を受信した場合、ユーザーは苦情が言いやすくなりました。

ユーザーに有益な情報を送るために

オプトインが主流になった理由は、このような法律による規制だけではありません。

オプトインはユーザーの選択・行動を尊重する方式です。現在はユーザー自身が有益だと思う情報にアクセスすることを選択することを重要視しているのです。

「うっかり」「知らなかった」でクライアントやユーザーからの信頼感を損ねないように気をつけて運用をしていきましょう。

まとめ

オプトインとは「ユーザーが宣伝広告(メールマガジンやダイレクトメール)の受け取りを許諾・許可の意思を示すこと」です。

現在ではメール・ダイレクトメール以外のリスティング広告でもユーザーが自分自身の興味・関心から必要・不要、欲しい・いらない、見たい・見たくないを吟味できるようになっています。

オプトイン方式が主流の今、ユーザー自身が受け取る情報を取捨選択できるからこそ、自社の商品・サービスのターゲットの把握、ペルソナ設定が広告運用がさらに重要だと言えるでしょう。

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