不正転売を排除し売上が◯◯%アップ!? 世の中にはびこる転売とその対策を解説!

転売は「迷惑」?

2020年3月現在、コロナウィルスの影響でマスクが品薄になり、ネットオークションやフリマアプリなどでマスクを高値で転売をする、「転売ヤー」が問題となっています。

3月上旬には、静岡県議が大量のマスクを高額で転売したとして謝罪する騒動もありました。

このように、転売ヤーは今や社会問題となっており、その影響は消費者だけでなく、メーカー側にも及んでいます。

今回は、そんな転売の現状と対策について紹介します!
転売対策をした結果売上が上がったケースもあるので、ぜひご覧ください。

法律的に問題ないの?

違法になるケースの特徴

「転売って違法じゃないの?」と思われるかもしれませんが、実は、転売自体は違法ではありません。

古着屋や、中古ショップで要らなくなったものを売る事自体も転売ですので、転売をすること自体は違法ではないんです。

しかし、転売の中には違法になるケースも存在します。
転売が違法になるポイントは以下の通りです。

①古物商許可を取らずに中古品の転売で商売をする場合
②人に迷惑のかかるかたちで転売をする場合
③イベントのチケット等を転売して儲ける場合
④不当に会社や人物を騙して儲ける場合

チケット転売は規制が強化

転売サイトなどでは、コンサートチケットや握手会のチケットが定価の10倍以上で売られているのが見られます。

近年こういったチケットの高額転売が相次ぎ、本当に行きたかった人が購入できない、または高額で転売チケットを買わなければならない事態が社会問題となっています。

そこで規制強化を求める声の高まりと、きたる東京オリンピックを見据えた対策の必要性から、2018年末、チケットの転売を規制する新しい法律「チケット転売規制法」が成立しました。
(正式名称は、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」)

違反した場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

また、コロナウィルスの影響によるマスクの品薄状態、転売を受け、政府は国民生活安定緊急措置法の政令改正にもとづき、マスクの取得価格を超える高額での第三者への転売を禁止しました。

転売による逮捕者も…

東京宝塚劇場のチケットを高値で転売したとして、埼玉県警は2020年2月20日、東京都板橋区在住の男性(38)をチケット不正転売禁止法違反容疑で逮捕しました。

転売自体は違法ではありませんが、その内容によっては法律によって罰せられる可能性があります。

嫌がるメーカー、喜ぶメーカー

転売ヤーは転売を目的として商品を購入するため、メーカーとしては、新規顧客獲得の足かせになってしまいます。そのため転売ヤーに対して悪い印象を抱いているメーカーは少なくありません。

ですが、中には転売を好機として捉えるメーカーも存在します。

喜ぶメーカー

チケットの高額転売などは運営やメーカーにお金が還元されないため対策を余儀なくされますが、一部のメーカーは転売を「販促」として捉えることもあるようです。

転売ヤーが自社の商品を売り、勝手に宣伝をしてくれるという形で見ると、喜ぶメーカーも存在するのです。

転売の悪影響

当然、転売にはユーザーだけでなく、メーカー側にも悪影響を及ぼします。
転売ヤーが与える影響は以下の通りです。

保管状態が悪いものを売られている

Amazonを利用していて、「開封済みの商品が届いた!」などのレビューを見たことはありませんか?
新品で購入したのに開封済の商品が届くといったことは稀に存在します。

転売目的で買われた商品の中には開封されているものや保存状態が悪いものも存在します。

正規の販売店ではなく、個人や転売事業主などからの購入で多いケースです。
購入者は転売ということを知らず、メーカーに対して悪いイメージを抱くことでしょう。

このようなイメージダウンも転売の悪影響の一つです。

古い型番のものを売られることも…

「最新のものを買ったのに、よく見ると違う…!」といったことも珍しくありません。正規販売店ではない転売ヤーは個人で行っている所も多いので、型番を間違えてしまうこともあります。(中には意図的に古いものを販売している人も…)

そのため、中古の商品や転売ヤーから物を購入する場合は注意する必要があります。

また、既に市場に流通している商品が個人間で売買されたとしても、メーカー側の利益は1円もないので、古い型番の転売はメーカーにとって悪影響のほうが大きいでしょう。

自社販促が転売ヤーによって邪魔される!?

Amazonでは一つの商品に対して複数の出品者が同時に出品(相乗り出品)できるため、自社商品を他社や転売ヤーに「相乗り」されている場合、自社の売上拡大のための重要な販売機会を失ってしまいます。

特にAmazonは、Amazon広告を配信できるのはカートボックスを獲得している出品者だけに限られるため、転売ヤーがカートボックスを獲得している場合、自社の商品であっても販促することができないのです。

このように、ショッピングサイトなどでの転売はメーカーにとって多大な迷惑を及ぼします。

Amazon転売を対策

転売は、やる側は儲かるかもしれませんが、メーカーや正規販売店にとっては売上を下げる要因となってしまいます。楽天やAmazonなどのショッピングサイトも例外ではありません。

ここからは、大手ショッピングサイト、Amazonでの転売対策についてご紹介します。

Amazonの規約

Amazonでは、「コンディションガイドライン」という規約を設けています。

参考:コンディションガイドライン

ガイドラインには、「新品」として出品できない商品として以下の項目があります。

・個人(個人事業主を除く)から仕入れた商品。
・メーカー保証がある場合、購入者がメーカーの正規販売代理店から販売された商品と同等の保証(保証期間など)を得られない商品
・プロモーション品、プライズ品、おまけは「新品」としては出品できません。

実のところ、商品を仕入してAmazonに販売するという、Amazon転売自体には全く違法性がないのが現状です。

では、転売対策はできないのでしょうか?

不正な転売は防げる

Amazonでは、メーカーではない転売ヤーによる不正な転売は防ぐことができます。

そのためには自社のブランドで商標を取得している必要があります。
リスティングプラスでも不正な転売の相談にのっておりますので、お困りの方はお気軽にお問い合わせください。

不正転売を排除し、売上が◯◯%アップ!?

Amazonで商品を販売するためには、カートボックスを獲得する必要があります。
カートボックスは1枠のみのため、転売ヤーがいる場合、自社の商品であってもAmazon広告を掲載することができません。

そのため、Amazon広告を掲載したい場合はまず転売排除をする必要があるのです。

転売排除をすることで、転売ヤーが稼いでいた分の利益は正規メーカーに入ることになり、更には自社商品のAmazon広告実施により売上が数倍に上がる可能性もあります。

また、広告運用者として見逃せないポイントは、Amazon以外の媒体(Google, Yahoo!など)で認知度を上げる配信を行った際に、間接的にAmazonの売上増加を見られるようになった点です。

転売ヤーがいると、自社の管理画面では売上が発生しないため、Web施策全体を見た際の費用対効果を見誤る可能性があります。
ここはとても重要なポイントです。

ここからは、弊社で不正転売を排除することにより売上を増加させた事例を紹介します。

転売対策の成功事例

育毛系商品の例

育毛系の商品では、転売排除・広告運用をすることで売上が60万円上がりました。

外部ツールを用いて、月間でおおよそいくらの売上が(転売で)発生しているか調査した上で、転売排除を行いました。
転売で発生していた分の売上が自社ストアに入ってくるようになっただけでなく、リスティング広告で予算追加した際の売上変動を追えるようになり、さらにAmazon内広告も運用可能となりました。

結果的に月間の売上を60万円伸ばせました。

この後も定期的に転売が表れるのですが、弊社ですぐに対処をして影響がなるべく出ないようにしています。

化粧品の例

育毛系の商品では、転売排除・広告運用で2ヶ月後に売上1,000万円を突破しました。
2月リスマガ大塚 画像素材


 
この案件でも転売排除を行ったことで、外部媒体の施策との連動がわかるようになりました。
複数の媒体で出稿している案件なのですが、出稿を強めたタイミングでしっかりAmazonの売上も増えていることが分かるようになり、効果的な予算分配を見つけられました。
結果1,000万円以上の売上を創り出すことに成功しています。

まとめ

今回は世の中にはびこる転売の現状と、その対策について解説しました。

転売は自社の販促を妨げる要因であり、対策をするだけで売上が大きく上がることもありますので、自社の商品が転売されているかどうかだけでも調べてみて下さい。

その他のAmazon広告に関する記事はこちら


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