LINE広告の運用が強い代理店をどう選ぶべき?選定基準と選定方法を紹介

  • 2022.1.13
  • 2023.8.29
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LINE広告の運用を代理店に頼みたいけど 「どの基準で代理店を選ぶべきなのか?」「どういう点を注意すべきか?」など、数多くあるLINE広告代理店の中から自社に合う代理店を選ぶポイントが分からず困っている方は多いのではないでしょうか?

LINE広告はまだまだ成長過程のプラットフォームなので代理店によって対応してくれる範囲が異なっています。また、出稿するに当たり事前に広告主側で準備すべきこともありますので、それを踏まえて代理店を選定する必要があります。

この記事では、LINE広告代理店に依頼する前に準備することや自社に合った代理店を選ぶ基準を紹介していきます。

LINE広告の運用を代理店に依頼するメリット

まずは、LINE広告の運用を代理店に依頼するメリットから確認していきましょう。

専門知識と経験の活用

LINE広告の代理店は広告に関する専門知識と経験を持っており、効果的な広告戦略を立案し、適切なターゲティングや広告フォーマットを選択して運用をします。

LINE広告は配信先も多く、柔軟な広告運用ができるのが利点ですが、専門知識や経験がなければ、どこから手を付けたら良いか分からず、効果的な運用は難しいといえるでしょう。

そのため、自社でゼロから勉強しながら試行錯誤してLINE広告を運用するより、代理店に依頼をする方が高い費用対効果が見込めます。

競合相手に先手を取ることができる

LINE広告を運用している企業は意外とまだ多くありません。

自社の競合も運用しているケースは少ない可能性もあるでしょう。そこで早めにLINE広告を始めることで、競合他社の一歩先を進むことができます。

巨大なLINE広告市場にはまだ先駆者が少ない状況です。競合が少ないため、他のSNS広告よりも低コストで売上アップや集客が可能でしょう。

時間とリソースの節約

広告運用にかかる時間や人的リソースを削減できます。

代理店が広告キャンペーンの運用を担当することで、社内の担当者は他の重要な業務に集中することが可能です。

餅は餅屋です。すでにノウハウや効果的な戦略をもつプロをパートナーとして依頼することで本業に専念できます。

LINE広告の運用を代理店に依頼するデメリット

続いて、LINE広告の運用を代理店に依頼するデメリットです。

メリットだけでなく、デメリットを知ることにより、代理店に依頼した後の「こんな筈じゃなかった……」問題を避けることができます。

広告費以外の費用が発生する

代理店には報酬が発生するため、広告予算に追加の負担がかかります。また、代理店の料金構造や契約条件によっては、コストが予測しにくい場合もあります。

しかし、広告運用の人員を自社内で一人追加するよりは、費用が抑えられるというメリットとも言えます。

運用ノウハウがたまりにくい

広告運用を代理店に依頼すると、自社の運用ノウハウはたまりにくくなります。

代理店の知識とノウハウに頼ることは費用対効果も高いですが、自社の運用ノウハウを貯めることに注目するとデメリットと言えるでしょう。

代理店の品質にばらつきがある

すべての代理店が同じ品質や成果を提供するわけではありません。

代理店の選定が重要であり、適切なパートナーを見つけるまでの過程で時間と労力を要する場合があります。

総合すると、代理店に依頼することは企業にとって利点が大きい一方で、代理店の選定には注意が必要です。

続いて、代理店の選び方をお伝えします。

LINE広告の代理店を選び方

認定パートナーになっているか

LINE広告には認定パートナー制度があります。
実績、提案、販売数などに応じてDiamond、Gold、Silver、Bronze、Basicと分類されています。

実績の多い代理店にお願いしたい場合は、この認定代理店の中から選ぶことをオススメします。

▼LINE for Businessパートナーを探す
https://www.linebiz.com/jp/partner/

広告代理店によって得意商材や担当者のレベルなどにも差があるため、実際に問い合わせしてみることが良いでしょう。
合わせてお伝えすると、各個人に対する認定資格制度もあるので、認定資格を取得している社員がいるか、またどのぐらいの人数が取得できるいるかも確認するとより安心に繋がります。

既存の代理店に依頼が可能か

現在、他の広告プラットフォームにお願いしている代理店を検討するのも良いでしょう。

実績の良し悪しではなく、自社の商材理解の高いパートナーのほうが効果的に広告を配信できることも考えられます。

まず依頼している代理店に利用条件や手数料、実績などがあるかを確認しましょう。

当然、新規広告代理店に依頼するよりも手数料等は抑えられる可能性が高いので、まずは対応が可能かを確認しましょう。その上で、成果が伴わないなどの理由があれば別途他代理店を検討しても良いと思います。

費用が明確に記載されているか

LINE広告を依頼する代理店が絞れたらホームページに実際に依頼する際の手数料が明確に記載されているか確認しましょう。

費用が掲載されていない場合は、実績が少ないなどの理由があるかもしれません。 利用広告費×20%の手数料が一般的です。

金額記載がない場合は、それ相応の理由があります。
予算や規模によって手数料が変動もしくは、最低予算などの設けられている可能性があります。できる限り手数料が明記されている会社に依頼することをオススメします。

自社と同じ業界の実績があるか

最後に自社の商材やサービスと競合会社の運用実績があるか確認してみましょう。

運用実績があればうまくいく可能性は大いにあります。 LINE広告の場合は同じ業種での実績がある場合は、ある程度当たる訴求やキャンペーン構築、ビジネスモデル設計などの知見が担保されています。

各種代理店にHPを確認するか、もしくは問い合わせの際に合わせて確認しましょう。

LINE広告を依頼する前に準備すること

下記準備することと記載している内容ですが、代理店によっては対応してくれる部分もありますので、一概にすべて必要とはいえません。一般的に下記が必要になるということは押さえておきましょう。

LINE広告は下記の手順で掲載することができます。

①LINE公式アカウントの発行
②商材審査
③LINE Business IDの発行
④広告審査

  この流れで広告出稿まで進みます。最初の①と②は広告主側での対応が必要になる部分です。

LINE広告を出稿するにはLINE公式アカウントが必要

LINE広告では広告出稿の際にLINE公式アカウントが必要になります。

▼LINE公式アカウントはこちらから申し込みできます。
https://www.linebiz.com/jp/service/line-official-account/

Facebook広告にてFacebookページが必要になるのと同じく、LINE広告はLINE公式アカウントを用意する必要があります。事前に用意しておくことをおすすめします。

すでにLINE公式アカウントをお持ちの方は、そちらを代理店に付与してください。

商材審査をクリアする必要がある

次に、広告がそもそもLINE広告で出稿ができるかを確認する必要があります。
LINEが公式として提示しているガイドラインをチェックしましょう。

▼LINE広告審査ガイドライン
https://www.linebiz.com/jp/service/line-ads/guideline/

LINE広告は、40代女性に最もパフォーマンス良く配信される傾向があります
この理由から、健康食品や化粧品などの広告を検討される広告主の方が多いです。

まずは、薬機法や景表法などに準拠したLPやHPが必要です。これらをクリアしていないLPでは広告出稿ならず、商材審査自体を通過することができません。
※商材審査にて審査落ちした場合は最大半年間の新規申し込みができなくなります。

よくある失敗としては、他広告媒体で通過しているLP(ランディングページ)やHP(ホームページ)でそのまま商材審査に出してしまうことです。

各プラットフォームにより掲載基準は異なるため、そのままLINE広告に使おうとしてもNGになることがほとんどです。

まずは、薬機法や景表法などに詳しい会社に依頼して、正しく基準に準拠したLP(ランディングページ)やHP(ホームページ)を用意しましょう。

薬機法(薬事法)によってNGとされる主な理由と、 具体的なNG・OKの表現例をまとめた記事はこちら

LINE広告をオススメしない商材やサービス

下記には弊社が実施した商材やサービスの中でも苦戦した商材を記載しています。
次の内容に当てはまる場合は、別途LINE広告用に商材やサービスを見直すことをオススメします。

ニッチすぎる商材や高単価商材

ユーザー数が多いことから、あまりニッチすぎる商材の場合は費用対効果が合わないことが多いです。

できるだけ広範囲のユーザーに共感を得られる広告やハードルの低い商品やサービスのほうが効果的です。

導入や検討期間が長い商材

上記のものと理由は近いですが、LINE広告の場合、BtoBでもBtoCでも検討しなければ購入や導入に繋がりにくい商品やサービスは得意ではありません。
そのため、金額を安くアプローチできるキャンペーンを実施するもしくは、BtoBでは敷居を下げる(資料請求からホワイトペーパーのダウンロードなど)ことで改善が見られる傾向があります。

オススメしない商材やビジネスをご紹介しましたが、LINE広告を実施するに当たり、検討するのも考えて良いかと思います。

8,600万人以上のアクティブユーザーがいることは事実なので、ここで戦えるように見直すことも視野に入れましょう。数年後にはさらに主流な広告媒体に進化しているかもしれません。

まとめ

今回はLINE広告の代理店の選び方について紹介しました。LINE広告は他のプラットフォームに比べるとまだまだ成長過程です。

そのためアップデートも多いため、一時は実績が多い代理店も今となっては実績が減っているなども考えられます。

つまり情報収集や配信テストなど数多くこなしている代理店にお願いすることが最も依頼しやすい理由となります。

少人数規模だとしても最先端を追求している広告代理店であれば、自社の売上げアップができるかもしれません。

今回の内容をまとめると

・認定パートナー制度に記載があるか
・既存の代理店でも対応可能か
・依頼したい代理店に費用の記載がされているか
・自社と同業種の実績があるか

これらをしっかり確認した上で、自社に合った代理店選びをしてみましょう。

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名川 聡

デジタルアスリート株式会社 D2C戦略部 部長
音楽活動のために上京したが、SEO関連の仕事でアルバイトをする中で、インターネットビジネスに興味が湧き、2012年12月にデジタルアスリート株式会社(旧:株式会社リスティングプラス)に入社。
リスティング広告の集客代行から商材のクリエイティブまで 様々な業務を行っている。
50万~1000万円以上の案件を幅広く運用。 約5年間のリスティング広告運用代行及びコンサルティングを経験。
現在はEC商材において、記事制作から広告運用まで幅広い最新広告手法を使いながら、実績作りや新しい媒体開拓を行っている。

プライベートでも、自家製の梅干しや味噌を作るほど健康ジプシーであり、Web集客同様に自身の健康においても常にPDCAを回している。

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