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7月1日、Google広告の利用規約が変わりました。
ログイン時のポップアップも、同意のチェックボックスもありません。気づかないうちに、全アカウントが新しい規約に移行しています。
【この記事の要点(3行まとめ)】
- 2026年7月1日、Google広告の利用規約が約8年ぶりに実質改定されました。 広告のターゲット・広告文・そして遷移先をGoogleの自動化機能が生成・選定することへの許諾が、「任意で有効にするオプション」から「契約した時点で既定で与えられているもの」へと位置づけが変わっています。自動生成されたキャンペーンや広告アセットを確認・承認・削除する義務は、引き続き広告主にあると明記されています。
- 同時に、動的検索広告(DSA)がAI Maxへ統合されます。 DSAは「ランディングページのテキスト」を起点にマッチングしていましたが、AI Maxはリアルタイムの検索意図を起点にします。Google広告APIのドキュメントでは、AI Maxのキーワードレスマッチが「サイトのコンテンツまたはランディングページから導出されるマッチ」と定義されています。ページは着地先である以前に、ターゲティングの材料になります。
- 結果として、クエリ面は自動で広がる一方、答えのページは自動では増えません。 このギャップがボトルネックになると私は見ています。対策は検索語句の数だけ答えを作る/Q&Aの拡充/比較コンテンツ/専門性と一次情報。ただし指名検索など従来型が機能し続ける領域もあるため、既存を捨てるのではなく足していく段階的な移行が現実的です。
ログイン時のポップアップも、同意のチェックボックスもありません。気づかないうちに、全アカウントが新しい規約に移行しています。
私も最初は「よくある規約のアップデートだろう」と思っていました。読むまでは。
目次
これは、規約のアップデートの話ではありません。AIに渡せる答えのページを、こちらが何枚用意できているかという話です。
この記事では、2026年7月1日に施行された新利用規約で何が変わったのか、なぜDSAのAI Max統合と組み合わせると「コンテンツの在庫」が効いてくるのか、そして今からできる準備を解説します。
2026年7月1日に何が変わったのか
Google広告の利用規約が実質的に書き換えられたのは、2018年4月以来です。約8年ぶりでした。
今回の改定とは、広告のターゲット・広告文・遷移先をGoogleの自動化機能が生成・選定することへの許諾が、「広告主が任意で有効にするオプション」から「契約した時点で既定で与えられているもの」へと転換した改定です。(出典:Google 広告ヘルプ「Google 広告の利用規約に関する重要な更新」)
アカウントの初期状態が、「有効にしない限り手動」から「管理しない限り自動」へ反転した、と言い換えてもいいと思います。この改定は再ログインや同意操作を求めることなく、全アカウントに自動的に適用されました。

あわせて押さえておきたいのが、責任の所在です。
Google 広告ヘルプによると、新しい利用規約では、入力した情報に対する権利を有することを確認する責任と、Google広告の機能によって自動生成されたすべてのキャンペーンと広告アセットを確認、承認、削除する義務が、引き続き広告主にあることが明記されています。
自動化の範囲は広がる。けれど、責任はこちらに残る。ここは先に押さえておくべきところです。
日本では景品表示法や薬機法の観点でも広告主の責任が問われるため、Google広告のポリシーと審査基準とあわせて社内の確認フローを見直しておくことをおすすめします。
引っかかったのは「遷移先」の三文字でした
ターゲットの自動選定は、もう何年も前から通ってきた道です。広告文の自動生成も、レスポンシブ検索広告の時点で経験済みでした。この2つには、正直そこまで驚きませんでした。
引っかかったのは、そこに「遷移先」が並んでいたことです。
広告運用をやってきた人間からすると、ここは長らく聖域でした。配信面も入札も自動化されていく中で、「どのページに連れていくか」だけは広告主が握っている。LPは自分たちの資産で、そこだけは動かされない。そういう前提で仕事をしてきました。
その前提が、契約上は外れたことになります。
ただ、規約の条文だけを読んでいるうちは、これは「制御を奪われる話」に見えていました。意味が変わったのは、もう一つの流れと結びつけたときです。
DSAがAI Maxに統合される、という意味
2026年4月15日、GoogleはAI Max for Searchの一般提供を発表しました。同時に、動的検索広告(DSA)をAI Maxへ統合していく方針が示されています。
ここで、マッチングの起点が変わります。
DSAは「ランディングページのテキスト」が起点でした。 Googleがサイトをクロールして内容を把握し、ページに書いてある範囲で検索語句とマッチさせる。届く範囲の上限は、ページの内容そのものでした。
AI Maxは「リアルタイムの検索意図」が起点です。 Googleの公式説明では、検索語句マッチングは既存のキーワード・広告アセット・URLから学習し、キーワードでカバーできていない関連性の高い検索クエリを見つける機能とされています。

ページは「着地先」である前に「ターゲティングの材料」になる
ここが今回いちばん重要な点だと思っています。
Google広告APIのレポート仕様に、AI Max由来のマッチを識別するための区分があります。そこでは AI_MAX_KEYWORDLESS が、サイトのコンテンツまたはランディングページから導出される、キーワードを必要としないマッチと定義されています。
つまり、サイトのコンテンツは配信の結果として使われるのではなく、何のクエリで表示されるかを決める入力になっている。ページに検索インテントへの答えが書かれているかどうかが、そのまま配信範囲を左右するということです。
Googleが推奨する使い方も、この理解と一致します。
テキストのカスタマイズと最終ページURLの拡張を使う場合は、サイトとランディングページの内容が正確で最新であることを確認してほしい。
逆に、サイトやLPが正確でない、更新されていないなら、テキストのカスタマイズは今は使わないほうがいい——Google広告リエゾンのGinny Marvin氏は、SMECのインタビューでこう説明しています。
サイトの中身が、そのままターゲティングの精度と広告文の質に効いてくる、ということです。
ここからは、私の見解を率直に述べます
この2つを重ねると、構造としてこうなります。
クエリ面は、自動で広がります。キーワードを追加しなくても、AIが意図を解釈して新しい検索に出ていく。
一方、答えのページは、自動では増えません。これは手を動かさない限り、去年のまま1枚です。

広告文については、生成AIが補ってくれる部分があります。けれどページは生成されません。AIが100通りの質問を理解できるようになっても、こちらが答えを1枚しか持っていなければ、返せるのは1枚です。
ここが新しいボトルネックになっていくのではないでしょうか。制御を奪われるかどうかより、渡せる在庫があるかどうか。少なくとも私は、そう読んでいます。
断定できる段階ではないので、あくまで現時点での見立てです。
海外では、すでにこの議論になっている
調べてみると、この論点は海外では先に整理されていました。
薄いランディングページはAIに十分な信号を与えられないため、ターゲティングが弱くなり、生成される広告コピーも汎用的になる。
そういう指摘が出ています。同じ文脈で「ページこそが広告だ」「PPCは広告、コンテンツはページ、という分業の時代は終わった」という言い方もされている。
対処も動き始めています。
B2B企業がAI Maxの遷移先を、コンバージョン導線のないSEO記事から、サービスページ・事例ページ・専用LPだけを収めたページフィードに絞り込んだところ、4週間で有効リード獲得単価が34%下がった、という事例が報告されています(ClickTrends調べ)。
在庫を増やすことと、渡さないものを決めること。この両方が実務になりつつあります。
成果報告が、きれいに割れている
興味深いのは、AI Maxの成果報告が割れていることです。
| 報告元 | 内容 |
|---|---|
| SMEC | 250件超のキャンペーン分析で、売上の中央値が13%増。ただしCPAの中央値も16%増 |
| Brainlabs | 3機能すべてを有効にしたキャンペーンは、検索語句マッチングのみのケースより成功率が40%高い |
| Monks | AI Max経由の検索語句の99%がコンバージョンゼロ |
SMECの分析は、単純な「売上13%増」では読み違えます。同時にCPAの中央値が16%上がっており、ROASのばらつきも大きい。拡張レイヤーとして扱うべきで、既存キーワードの置き換えではない、という結論です。
Monksのケースは、同社のEzra Sackett氏が約3万件の検索語句を対象に検証したもので、キーワードとのマッチが確認できた検索語句は半分未満だったと報告されています。
同じ機能で結果がここまで割れる理由はいくつも考えられます。
アカウントの成熟度、業種、有効にした機能の組み合わせ、そして計測基盤の精度。ただ、「渡せるページの在庫があった会社と、なかった会社」で分かれた可能性は、仮説として十分立つのではないでしょうか。
因果が証明されているわけではないので、これも見立てです。
スケジュールの現在地 — 2つの時計が動いている
ここは事実関係が動いた部分なので、正確に書きます。
2026年4月15日の発表では、動的検索広告(DSA)、自動作成アセット(ACA)、キャンペーンレベルの部分一致設定を、2026年9月末までにAI Maxへ自動アップグレードするとされていました。
ところが、2026年6月11日にこのスケジュールが一部変更されています。
Google広告リエゾンのGinny Marvin氏の発表によると、DSAからAI Maxへの自動移行は2026年9月から2027年2月へ延期されました。
理由は広告主からのフィードバックと、Q4商戦期への影響回避です。あわせて、いったん停止されていたDSAキャンペーンの新規作成が2026年6月15日に復活しています。
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延期されたのはDSAだけです
「DSAの移行が2027年2月に延びた」というニュースだけを受け取ると、9月の期限を見落とすことになります。自動作成アセット(テキストのカスタマイズ)とキャンペーンレベルの部分一致設定は、当初どおり2026年9月にAI Maxへ自動アップグレードされます。
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- 2026年9月:自動作成アセット(ACA/テキストのカスタマイズ)とキャンペーンレベルの部分一致設定は、当初どおりAI Maxへ自動アップグレード
- 2027年1月:DSAキャンペーンの新規作成が終了
- 2027年2月:未移行のDSAキャンペーンが自動移行
「DSAの移行が2027年2月に延びた」というニュースだけを受け取ると、9月の期限を見落とすことになります。部分一致とスマート入札を主軸に運用しているアカウントは多いはずで、そちらは9月です。
最終ページURLの拡張はオフにできるのか
よく聞かれる論点なので、現時点でわかっていることを書きます。
Google公式ヘルプでは、AI Maxの各機能(検索語句マッチング、テキストのカスタマイズ、最終ページURLの拡張)はキャンペーン単位・広告グループ単位で個別にオン/オフを切り替えられると説明されています。
また、ページフィードやURL包含の設定によって、AIが選べるページの範囲を絞り込むこともできます。なお、最終ページURLの拡張はテキストのカスタマイズが有効なときにのみ機能します。
一方で、自動アップグレード完了後は完全な無効化ができず制約をかけることしかできない、という見方も出ています。ここは情報が割れているので断定せず、追いかけているところです。
また、公式ヘルプには最終ページURLの拡張やURL包含を使う場合、レスポンシブ検索広告のアセットのピン留めができないと明記されています。医療・金融・法務など表現の統制が必要な業種では、事前に確認しておくべきポイントです。
自社アカウントで今すぐ確認できること
抽象論で終わらせないために、実際に見られる場所を挙げておきます。
1. 検索語句レポートの「ソース」列
なお、遷移先の自動選定そのものは目新しい挙動ではありません。P-MAXキャンペーンではすでに同種の仕組みが動いており、AI Maxはそれを検索キャンペーンにも広げるものだと捉えると理解しやすいはずです。
AI Maxが有効なキャンペーンでは、その検索語句が既存キーワード由来なのか、AIの拡張由来なのかを切り分けられます。
APIのレポートではAI_MAX_BROAD_MATCH(既存キーワードを拡張したマッチ)とAI_MAX_KEYWORDLESS(サイトのコンテンツ・LPから導出されたマッチ)が区別されています。後者がどれだけあるかが、いまサイトの中身がどれだけターゲティングに使われているかの目安になります。
2. ランディングページレポートの「選択元」
着地先が広告主指定のURLなのか、自動的に選ばれたものなのかを確認できます。APIではexpanded_landing_page_viewが、AI Maxの拡張によって選ばれたURLを見るためのビューとして用意されています。
3. 検索語句の種類数と、着地先URLの種類数
この2つを数えて、差を見てください。その差が、いま足りていないページの数の目安です。
Googleのドキュメント自体が、検索語句と広告見出しがかみ合っていない箇所は「より多様で関連性の高いアセットを提供する必要がある示唆」だと説明しています。
かみ合わせが悪いとき、直すべきは設定ではなく渡している材料の側だ、という立て付けです。
何をするか — コンテンツの在庫を増やす4つの優先順位
コンテンツの在庫を増やす、というのが答えになります。
具体的に、私が優先度を上げているのは次の4つです。

1. 検索語句の数だけ、答えを作る
商品が1つしかない会社でも、これは成立します。
たとえばゴルフのスイング練習器具を1種類だけ売っている場合でも、「スイング中に脇が開いてしまう人向けの説明」と「連続素振りで反復練習をしたい人向けの説明」は、同じ商品を売るとしても別のページとして作れる。
むしろ商品が1つの会社ほど、この差が効いてくるのではないでしょうか。ページを増やす前提として、LPO(LP改善)の基本的な進め方も押さえておくと無駄がありません。
2. Q&Aの徹底的な拡充
多くのLPの「よくある質問」は、正直かなり薄い。3〜4問並べて終わり、というものがほとんどです。
ユーザーが検索やAIに投げるであろう質問文と、同じ文言でQを立てて、その答えをページの中にきちんと書く。手つかずになっている割に、着手しやすい領域です。
3. 比較コンテンツを自分たちで持つ
「比較」「おすすめ」といった検索意図は、AIの回答に最も吸収されやすい領域です。
これまでは「比較」というキーワードに広告を出せばよかった。これからは、実際に比較した内容がページの中になければ、土俵に上がりにくくなっていく可能性があります。
4. 専門性と一次情報
広告の世界では、これまでほとんど問われてきませんでした。広告ランクは入札単価と広告品質の掛け算なので、LPに専門性がなくても広告は出せたからです。
その前提が崩れていくと私は見ています。広告がSEOに近づいている、という感覚を持っている方は、おそらく正しい。
番外:渡さないものを決める
在庫を増やすのと同じくらい、渡さないページを決めるのが効きます。
コンバージョン導線のないブログ記事や、在庫切れの商品ページ、過去のキャンペーンLPが遷移先候補に入っていると、拡張はそちらに流れます。
ページフィードやURL包含・除外で棚を整える作業は、記事を1本書くより先に着手できるはずです。
とはいえ、すべてが一夜で変わるわけではありません
ここまで読んで「今のLPを全部作り直さないとダメなのか」と感じた方もいると思います。そこは切り分けたいところです。
通常の検索結果面での戦いは、当面続きます。商材や検索意図によっても、影響の度合いは変わってくるはずです。

たとえば指名検索。指名で調べている人は、答えを探しているのではなく行き先を探しています。この層に対しては、従来の検索広告と通常のLPが引き続き機能するでしょう。
一方で、「〜とは」「おすすめ」「比較」、そして具体的な悩みの検索は、AIの回答にも吸収されやすく、遷移先の自動選定の影響も受けやすい領域です。
検索結果そのものがAIで変わりつつある流れについては、Google AIモード広告の解説記事もあわせてご覧ください。
だからおすすめしたいのは、「今のLPを捨てる」ことではなく、答えを足していく段階的な移行です。
成果が出ている既存の運用は維持しながら、Q&Aの拡充や、悩み別のページを1枚ずつ増やしていく。従来型と並行して走らせて、比重を移していく。それが現実的な戦い方ではないでしょうか。
AIの理解力より、こちらの在庫が先に尽きる
最後に、この記事で一番伝えたいことを書きます。
規約が変わったこと自体より、その先にある状態のほうが、私にはこたえました。
AIが100通りの質問を理解できるようになっても、こちらが答えを1つしか持っていなければ、出せるのは1つです。
AIの理解力より先に、こちらのコンテンツの在庫が尽きる。
サイトの中身がターゲティングの材料になるということは、裏を返せば、中身がない会社は拾われるクエリも増えないということです。
自動化が進むほど、差がつくのは自動化の設定ではなく、渡せるものの厚みになっていくのではないでしょうか。
やることが多すぎる、と感じた方も多いと思います。実際、多いです。ただ、方向はひとつしかありません。
ユーザーの質問に、ちゃんと答えているページを増やす。テクニックが通用しなくなる時代は、裏を返せば、真面目にいいものを作ってきた会社にとって追い風の時代でもあります。
まずは自分のアカウントで、検索語句と着地先の数を数えてみてください。そこに差があるなら、それが今やるべきことのリストです。
デジタルアスリートでは、この領域に誰よりも早く挑んで、失敗も成功も含めて発信していきます。次回は、実際にページをどう増やしていくのか——悩み別のページ設計を、具体的に書く予定です。
よくある質問(FAQ)
Q.Google広告の利用規約は2026年7月1日に何が変わったのですか?
A.広告のターゲット・広告文・遷移先をGoogleの自動化機能が生成・選定することへの許諾が、「広告主が任意で有効にするオプション」から「契約した時点で既定で与えられているもの」へと位置づけが変わりました。
実質的な書き換えは2018年4月以来、約8年ぶりです。現行規約は2026年6月30日で失効し、再ログインや同意操作なしに全アカウントが新規約へ自動移行しました。あわせて、自動生成されたキャンペーンと広告アセットを確認・承認・削除する義務が引き続き広告主にあることも明記されています。
Q.AI MaxとDSA(動的検索広告)は何が違うのですか?
A.マッチングの起点が違います。DSAはランディングページのテキストを起点に、サイトをクロールした内容の範囲で検索語句とマッチさせていました。
AI Maxはリアルタイムの検索意図を起点にし、既存のキーワード・広告アセット・URLから学習して、キーワードでカバーしていないクエリにも広げます。加えてAI Maxには、広告文を検索クエリに合わせて生成するテキストのカスタマイズと、サイト内から最適な着地先を選ぶ最終ページURLの拡張が含まれます。
Q.なぜコンテンツの在庫が重要になるのですか?
A.Google広告APIのドキュメントで、AI Maxのキーワードレスマッチが「サイトのコンテンツまたはランディングページから導出されるマッチ」と定義されているためです。
サイトの中身は着地先であると同時に、どのクエリで表示されるかを決める入力になっています。
Google側も、テキストのカスタマイズや最終ページURLの拡張を使うならサイトとLPが正確で最新であることを確認するよう案内しており、逆にサイトが正確でない場合はテキストのカスタマイズを使わないよう説明しています。
クエリ面は自動で広がる一方、答えのページは手を動かさない限り増えないため、この差がボトルネックになると私は見ています。
Q.DSAからAI Maxへの自動移行はいつですか?
A.DSAの自動移行は当初2026年9月の予定でしたが、2026年6月11日の発表で2027年2月へ延期されました。DSAキャンペーンの新規作成は2026年6月15日に復活しており、2027年1月に再び終了します。
ただし延期されたのはDSAのみで、自動作成アセット(テキストのカスタマイズ)とキャンペーンレベルの部分一致設定は、当初どおり2026年9月にAI Maxへ自動アップグレードされます。2つのスケジュールが並行して動いている点に注意してください。
Q.遷移先の自動選定はオフにできますか?
A.Google公式ヘルプでは、AI Maxの各機能はキャンペーン単位・広告グループ単位で個別にオン/オフを切り替えられると説明されています。
加えて、ページフィードやURL包含の設定で、AIが選択できるページの範囲を絞り込むことも可能です。
ただし自動アップグレード完了後は完全な無効化ができず制約をかけることしかできない、という見方も出ており、この点は情報が割れています。
なお、最終ページURLの拡張やURL包含を使う場合は、レスポンシブ検索広告のアセットのピン留めができなくなる点に注意が必要です。
Q.何から対策すべきですか?
A.まず管理画面で、検索語句の種類数と着地先URLの種類数を数えてください。その差が、いま足りていないページの数の目安です。
あわせて、コンバージョン導線のないブログ記事や在庫切れページが遷移先候補に入っていないかを確認し、ページフィードやURL除外で棚を整えます。そのうえで、悩み別ページの追加、Q&Aの拡充、比較コンテンツの自社保有、専門性・一次情報の強化という順で着手するのが現実的です。既存のLPを捨てる必要はありません。

デジタルアスリート株式会社 代表取締役社長/デジタルマーケティング協会 理事
1984年、長野県生まれ。
日本体育大学卒業後、コピーライター兼Web広告運用者としてキャリアをスタート。
2011年に株式会社リスティングプラス(現・デジタルアスリート株式会社)を設立し、代表取締役に就任。
Web広告とランディングページ制作を強みに事業を拡大し、
同社はこれまでに中小企業を中心として累計2,400社を超える企業のデジタルマーケティングを支援。
2022年1月にデジタルアスリート株式会社へ社名を変更し、
現在はマーケティングの上流設計から広告運用・人材育成までを一気通貫で支援する総合デジタルマーケティング企業として事業を展開している。
著書に『コンバージョン数を最大化する7つの極意』(学研プラス)、『DX時代の売れるしくみの作り方』(スタンダーズ)。初の著書はAmazonセールス・マーケティング部門で第1位を獲得。
各種SNSでも日々最新情報を発信。
・Youtube:アスリート社長のチーム経営学
・X(旧Twitter):長橋真吾|最新マーケティング×AI活用で内製化を支援!
Writer
長橋真吾 記事一覧
デジタルアスリート株式会社 代表取締役社長/デジタルマーケティング協会 理事
1984年、長野県生まれ。
日本体育大学卒業後、コピーライター兼Web広告運用者としてキャリアをスタート。
2011年に株式会社リスティングプラス(現・デジタルアスリート株式会社)を設立し、代表取締役に就任。
Web広告とランディングページ制作を強みに事業を拡大し、
同社はこれまでに中小企業を中心として累計2,400社を超える企業のデジタルマーケティングを支援。
2022年1月にデジタルアスリート株式会社へ社名を変更し、
現在はマーケティングの上流設計から広告運用・人材育成までを一気通貫で支援する総合デジタルマーケティング企業として事業を展開している。
著書に『コンバージョン数を最大化する7つの極意』(学研プラス)、『DX時代の売れるしくみの作り方』(スタンダーズ)。初の著書はAmazonセールス・マーケティング部門で第1位を獲得。
各種SNSでも日々最新情報を発信。
・Youtube:アスリート社長のチーム経営学
・X(旧Twitter):長橋真吾|最新マーケティング×AI活用で内製化を支援!